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2018 Fiscal Year Research-status Report

Research on risk information disclosure effect in emergency

Research Project

Project/Area Number 18K12903
Research InstitutionRikkyo University

Principal Investigator

野田 健太郎  立教大学, 観光学部, 教授 (80735027)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2020-03-31
KeywordsESG / CSR / リスクマネジメント / 環境 / 社会性 / ガバナンス
Outline of Annual Research Achievements

企業のリスク情報に対して、ESGの情報を中心に整理を行った。環境、社会性、ガバナンスの観点から企業の取り組み状況を整理した。具体的にはブルームバーグのESGスコアを加工して評価点とした。1番目に企業のライフサイクルとの関係を分析した。2番目に企業のガバナンス体制との関係を分析している。3番目に総合評価だけでなく、環境、社会性、ガバナンスのそれぞれの分野の特徴を整理した。
検証の結果、企業のライフサイクルによって開示レベルに差があることが確認された。成熟段階では開示量が有意に多い、一方で発展段階の企業においては開示量が少ない結果となった。また、国によってCSR情報の開示レベルには差があるが、日本においては環境関連の情報が大きな影響を与えている。一方で、ガバナンスや社会性の項目については環境関連の情報ほど大きな差は見られなかった。
日本においては、情報開示戦略に関して、企業のライフサイクルがあまり意識されていなかったが、今般、CSRのそれぞれの開示分野においてライフサイクルによる開示量に差があることがわかったことで、今後、CSRの分野においても、企業のライフサイクルを考慮して適切な開示戦略を立てることや、開示量が不足している分野に関しては、企業の戦略の中で注力するといった方向性が示唆された。
今回の研究で明らかになった企業のライフサイクルとCSRの関係や開示企業の特徴について、ヨーロッパ会計学会、アジア太平洋会計学会で学会報告を実施し、日本市場の特性などについて知見を追加することができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

計画通り、日本企業を対象にした分析に関して、企業行動とESGの関係を分析することができたので、1つの方向性を出すことができたと考える。

Strategy for Future Research Activity

本年度(平成30年度)の研究で、企業のライフサイクルによって開示レベルが異なることやESGの開示内容によっても違いがあることを明らかにした。今後は、以下の3点について研究を進めていきたい。
1つ目は、ESGの開示内容に対して、各国の歴史的・文化的な背景をより反映した分析内容にすること。
2つ目は、日本企業の特徴を明らかするため、アナリスト予想精度や経営者予想精度との関係を明らかにすること。
3つ目は、ガバナンスコードなどの立案、改変に対して、ESG評価の観点から政策提言につなげる分析につなげていくこと。これらの分析から幅広いリスクへの対応を向上させる方策を探り、日本企業の競争力向上を目指す提言を行う。

Causes of Carryover

ESGを取り巻く最近の状況を勘案し、一部の海外調査などを後ろ倒しにしたため

  • Research Products

    (2 results)

All 2018

All Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 2 results)

  • [Presentation] Disclosure of CSR over the firm life cycle from Japan2018

    • Author(s)
      野田健太郎
    • Organizer
      ヨーロッパ会計学会
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] Disclosure of CSR over the firm life cycle from Japan2018

    • Author(s)
      松山将之
    • Organizer
      アジア太平洋会計学会(研究協力者・松本将之氏発表)
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2019-12-27  

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