Financial Characteristics of Organizational Restructuring Successful Company -Empirical Analysis Focusing on Goodwill and Financial Characteristics-

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12908
• Research Institution: Yokkaichi University
• Principal Investigator: 奥原 貴士 四日市大学, 総合政策学部, 特任准教授 (50711090)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: のれん / 財務特性 / キャッシュ / 追加投資 / M&A / 組織再編 / 将来業績の決定要因 / 投資の効率性

Outline of Annual Research Achievements

のれんと将来業績との関係に着目し、M&Aなどの組織再編前後の財務特性や追加投資が将来業績に及ぼす影響を調査するために実証分析を行った。
まず期首キャッシュ (財務特性) が比較的大きい企業が、のれんと将来業績との関係がプラスになる、すなわち効率的投資を行っていることが示された。他方、翌年の追加投資に関しては、キャッシュが比較的大きい企業が比較的小さい投資を行った場合に、のれんと将来業績との関係がプラスになる。また、キャッシュが比較的小さい企業が比較的大きい投資を行った場合にも、この関係がプラスになることが示された。
続いて、業種別に分析を行うことで以下の結果が得られた。第一に、電気機器業・精密機器業などの製造業では期首キャッシュが比較的小さい企業が、のれんと将来業績との関係がプラスになる。他方、小売業・通信業など非製造業では期首キャッシュが比較的大きい企業において、この関係がプラスになる傾向がある。第二に、追加投資に関する分析では、医薬品業・機械業など製造業において、追加投資が比較的大きい企業がのれんと将来業績との関係がプラスになる。他方、不動産業・サービス業など非製造業では、追加投資が比較的小さい企業において、この関係がプラスになる傾向がある。
続いて、のれんに加えて、有形固定資産・研究開発投資・広告宣伝投資が将来業績に及ぼす影響に関して比較分析を行った。その結果では、のれんは、将来業績の水準とマイナスの関係があるが、将来業績の不確実性を低下させていることが明らかになった。他の資産や投資はこれと異なっており、たとえば研究開発投資は将来業績の水準にプラスの影響を及ぼしている一方で、将来業績の不確実性を高めていることが示された。
本研究の結果は，投資者が企業の将来業績を予測する際に，参考となるものである。また，本研究の結果は実証結果の蓄積に貢献しうると考える。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

最初に、昨年度 (平成30年度) に助成金について前倒し申請が認められてから、12月に分析に必要なデータを購入したため研究の進捗が遅れた。よって、本年度開始時点で計画より遅れてスタートした。本年度の研究は順調に進んだ。
次に、研究計画には記載がなかった、のれんが将来業績に及ぼす影響と、有形固定資産・研究開発投資・広告宣伝投資が将来業績に及ぼす影響との比較分析を行った。のれん以外の主要な資産や投資と比較することで、のれんが将来業績に及ぼす影響の特色がより明確となることから本分析を行う必要があると判断したためである。そして、本分析結果は学術的貢献が大きいと考える。
以上の理由から、将来業績のかわりに株価を用いた分析がまだ終了していない。すなわち、組織再編前後の財務特性や追加投資が、のれんと株価との関係に及ぼす影響に関して分析中である。そして、本分析について業種別の分析も行う所存である。

Strategy for Future Research Activity

まず現在進めている、株価データを用いた分析を行う。すなわち、組織再編前後の財務特性や追加投資が、のれんと株価との関係に及ぼす影響に関する分析を完了させる。本分析については、業種別の分析も行う。
続いて、これまで検証した、組織再編前後の財務特性が将来業績に及ぼす影響に関して投資先が国内か海外かにより相違があるか否かを調査する。組織再編について投資先が国内か海外かにより投資の効率性が異なるのか。同様に、組織再編の投資先が国内か海外かにより、その後の追加投資に関しても投資の効率性が異なるのかを明らかにすることが本分析の目的である。そして、これらを市場がどのように評価しているのかを調査するために株価データを用いた分析も行う。
なお研究計画には記載がなかったが、これらの分析は本研究の主な対象であるのれんに加えて、有形固定資産・研究開発投資・広告宣伝投資なども含めて行い、その結果について比較する。すなわち、M&Aなどの組織再編によって生じるのれんと、企業の他の主要な資産や投資とを比較することで、のれんが将来業績に及ぼす影響の特色がより明確となると考える。本分析結果は学術的貢献が大きいと判断したため研究に加えた。分析に使用する、有形固定資産・研究開発投資・広告宣伝投資などのデータは入手しており、新しいデータも入手可能である。よって、本分析は実行可能である。
そして、本研究の結果に関して、本年度の日本会計研究学会、国際会計研究学会で報告を行う予定である。

Causes of Carryover

本年度の研究に必要なデータを追加購入したが、本年度の助成金すべてを使用するには至らなかった。また、参加を予定していた研究会がコロナ禍の影響で中止になり、このための予算が必要なくなった。これらから、次年度使用額が生じた。令和2年度は、さらに幅広い追加のデータを購入するため本年度より多くのデータ購入料金がかかる。そして、学会参加の旅費等も必要であるため、すべての助成金を使用する予定である。