2021 Fiscal Year Annual Research Report
Disclosure policy for relative performance indicators under product market competition
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18K12909
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
濱村 純平 桃山学院大学, 経営学部, 准教授 (30803580)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 相対的業績評価 / 経営者の業績評価 / 開示戦略 / 委任ゲーム / 非協力ゲーム理論 / 寡占競争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本助成の最も中心となる研究成果は以下のとおりである。本研究課題として設定していた、製品市場での競争に直面する企業による、相対的業績評価の指標の開示戦略について分析を行なった。そのうえで、本分析を1つの論文としてまとめた。現在、ワーキングペーパーとしてSocial Science Research Networkに公表している。昨年度時点でもワーキングペーパーとしては完成していたが、最低限の論文であったため、American Accounting Associationだけでなく、国内の学会でも複数回報告することで、論文のブラッシュアップを進める1年となった。まだ査読付き論文として受理されていないが、これから会計学の国際学術誌を中心に投稿を進めていく。
日本でも2021年3月に施行されたあらたな会社法に基づいて、経営者の業績評価に関する情報が広く開示されるようになる。本研究の重要な問題意識は、果たしてこのような強制開示が社会にとって有用かという点である。最近のテーマなので、重要性も高いと考えられる。
分析の結果、状況に応じて企業は開示戦略を選択することがわかった。もちろんこれは直観的だが、企業の開示戦略が社会に与える影響をみると、市場で行なわれている競争の状況に応じて開示が悪影響になるケースがあると示している。したがって、市場競争の観点から見れば、開示が必ずしも社会にとって良い影響を与えるとは限らないことを示した。
本研究の結果に基づけば、経営者の業績評価の開示について、規制当局は慎重になるべきであることがわかる。市場の状況をみることで、企業の業績評価に関する開示戦略がどのような影響を与えるかを十分に考慮して規制を行なうべきであるといえる。
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