2019 Fiscal Year Research-status Report
The role of accounting in strategic management and organizational changes through implementing management plans.
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18K12913
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
篠原 巨司馬 福岡大学, 商学部, 准教授 (90580168)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 戦略化 / 製品開発プロセス / 組織学習 / 会計 / 管理会計教育 / 会計コミュニケーション / 戦略計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目にあたる令和元年度は、新たなリサーチサイトを得ることができた。新たなリサーチサイトはゲーム産業に属する企業である。当該企業の経営計画プロセスと実行における会計の役割を調査することを目的に、予備調査としてインタビュー、企業の公表資料の整理をおこなった。
また、研究の中間報告として、イギリスのロンドンに所在するローハンプトン大学において開かれたマネジメント・コントロール学会とヨーロッパ会計変化研究ネットワークの共同国際学会（http://www.managementcontrolassociation.ac.uk/conference-2019/）で研究報告を行った。報告タイトルはEnhancing organizational learning by accounting communication in strategizing: a case from a Japanese SME under life-long employmentとした。中小企業において、戦略を形成し実現するために会計を使ったコミュニケーションによって組織的な学びが促進されるという仮設をケーススタディに基づき検証したものである。調査先企業においては、日常的に会計数値を使ってコミュニケーションを取る場を設定しており、経営計画の社内共有のプロセスの中では日々の業務と会計目標を結びつけるためのワークショップなど積極的に管理会計教育を行っていた。
また、本研究テーマの重要なキーワードである戦略化に関連して製品開発プロセスを検討する必要から、ゲーム産業を対象に新たなリサーチサイトを得たことから、ゲーム産業における製品開発プロセスにおける会計の利用法についての文献サーベイを行った。このサーベイの一部は「ゲーム産業における経営研究の 課題と展望」として学内紀要に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定通り中間報告として国際学会での研究発表を実施することができた。また、すでにアクセスがあった会社への調査を実行に移すことができ、インタビューも実施できた。一方で既存の研究成果が学会での研究発表にとどまっているため、令和2年度には査読誌に投稿し公表したい。また新型コロナウィルスの蔓延により、インタビューが中断している。再開の目処が立てにくい状況である。よって現在は既存の研究データを分析し、新たなリサーチサイトに関連する継続的な文献レビューを行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度の研究の推進については、データの取得と研究成果の公表の2つの側面について書く。
まず、データの取得については、引き続き文献サーベイを実施すること、既存の調査先の継続調査を行うことの２点を行う。既存の調査先に関しては引き続きアクセスを確保しつつ定期的に調査データを得ていく。昨年度からはじめた新規調査先に関しては、新型コロナウィルスの状況によるが、オンラインによるインタビューなどを模索し研究データの蓄積を行いたい。
次に研究成果の公表だが、国際学会での発表は難しい状況であるため、オンライン学会や国内学会での報告を目指す。また場合によっては学会発表を経ずに論文として公表することも視野に入れる。また、研究成果の教育プログラムへのフィードバックや、実務家向けのWeb記事の制作なども随時行っていく。前者に関しては所属大学の講義で知見を公表することから始める予定である。
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| Causes of Carryover |
データ管理のための経費が予想より少なかったため差額が17824円発生した。これに関しては令和2年度の研究遂行のためにかかる費用として利用予定である。
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Research Products
(2 results)
