2022 Fiscal Year Research-status Report

日系アメリカ人の社会運動と日米安保闘争・沖縄返還闘争の連関のダイナミズム

Research Project

Project/Area Number	18K12933
Research Institution	The University of Shiga Prefecture
Principal Investigator	大野光明滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80718346)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	日系アメリカ人 / 沖縄闘争 / 70年安保闘争 / トランスパシフィック
Outline of Annual Research Achievements	本研究は1960年代後半から70年代前半の日系アメリカ人の社会運動と日本・沖縄における沖縄「返還」・「復帰」をめぐる運動や70年安保闘争などとのつながりを、太平洋を横断する運動・思想という視座から歴史社会学的に分析するものである。 2022年度もCOVID-19の影響によって、アメリカ合衆国と日本国内での資料調査、インタビュー調査、フィールドワークをほとんど実施できなかった。そのため、先行研究のレビューや収集済み資料の分析作業をつづけた。具体的には、1960年代末から70年代前半、すなわち沖縄返還をめぐる政治状況が大きく変化していた時期に、太平洋を挟んだ向こう側のサンフランシスコ湾岸地域やロサンゼルスでは急進的な日系アメリカ人運動が展開され、『Gidra』や『New Dawn』などの新たなメディアもつくられていった。それらの諸運動とメディアのなかで、日米両政府の沖縄返還政策や日米安保体制への批判、日本と沖縄の民衆闘争への共鳴や連帯が表明されている。その背景には日本側からの情報発信があったことである。なかでも、日本の新左翼運動や住民運動を世界各地に発信した英文雑誌『AMPO』のインパクトを確認できる。これらの研究成果として英文雑誌『AMPO』の編集を担っていた武藤一羊氏へのインタビュー記録を発表した（武藤一羊・大野光明・松井隆志「党・国家に依らない民衆のインタナショナルへ　一九七〇年前後の経験からたどる＜越境と連帯＞の運動史」『越境と連帯　社会運動史研究4』新曜社、2022年）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason COVID-19の影響により国内外の調査を進めることができなかったため。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は国内外での資料調査とインタビュー調査を実施できる予定である。
Causes of Carryover	COVID-19の影響により日本国内外の資料調査とインタビュー調査が実施できず、延期したため。