2022 Fiscal Year Research-status Report
移民第二世代の教育と移民の親子への制度的支援に関する日韓比較研究
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18K12934
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
川本 綾 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 都市科学・防災研究センター特別研究員 (90711945)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 移住者 / 移住第二世代 / 移住女性 / 地域社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度はコロナ感染症拡大に伴う措置が徐々に緩和され始めたものの、自由な海外調査がままならず、主にオンラインまたは国内に的を絞った研究を行った。前半はスタッフとしてかかわっている宗教団体で参与観察を行いながら、資料分析や関係者へのインタビューをもとに、大阪のカトリック教会が、阪神淡路大震災を契機に、移住者等、制度的・社会的な排除により資源を持たず有事の際には真っ先に人権が脅かされる人々のセーフティネットとなってきた足跡をたどり、コロナ禍においても信仰共同体だからこそ可能であった社会的役割について調査分析を行い論文としてまとめた。これは4年にわたる参与観察の成果ともいえ、論文は国際宗教研究所発行の雑誌に掲載された。
後半は資料を基にした調査分析では理解が及びにくい、生活圏における移住者へのまなざしを探るため、前年度より参加している東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究グループが行なった東アジアの映画分析研究会にて、韓国の移民、特に外国人労働者、移住女性と第二世代に関する映画をとりあげ分析を行った。この成果は2023年6月に刊行予定の研究グループ代表者の編著に掲載される予定である。
今年度は海外調査ができなかったものの、研究課題にかかわる宗教団体の分析や映像分析など研究対象や方法を再考し、研究を多層的に展開することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初より計画していた韓国・台湾等東アジアの国や地域との比較研究が、2022年度もコロナ感染症拡大の影響を受け、調査ができない状況に陥ってしまった。ただ現地調査は計画通りに進まなかったものの、コロナ禍において地域社会が果たしうる可能性として国内の宗教団体による実践を取り上げ分析をすることができた。これは国内の宗教団体にスタッフとしてかかわりながら参与観察を行った成果といえる。この経験を通して移民第二世代や移住女性をめぐる問題の所在をより鮮明に認識することができている。また、地域社会会と移住者との相互関係において映像資料を分析対象に含めた点は、より多層的な研究の実現という面で効果的であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は頓挫していた現地調査を実施し、韓国や台湾の関係者や当事者へのインタビューや各種文献資料の分析を行い、コロナ禍前後の変化について分析を進める。そしてこれまでの参与観察、調査研究を通して移住者、特に第二世代の子どもたちを取り巻く課題や離婚等によりセーフティネットから外れた女性たちに地域社会等が果たしうる役割や当事者たちの実践について検討する。最終的にはこれまでの研究成果について報告書等にまとめ対外発信をしたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染症拡大のため調査旅行ができなかった。次年度は主に頓挫している台湾、韓国での調査研究に充てる計画である。
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