2018 Fiscal Year Research-status Report
家族機能の外部化と社会的連帯に関する研究：1960～70年代の団地の保育施設から
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18K12952
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
本多 真隆 明星大学, 人文学部, 助教 (60782290)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 近代家族 / 家族変動 / 戦後史 / 住民運動 / 社会的連帯 / 団地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1960～1970年代の団地に全国的に設立された住民の自主運営による保育施設に着目し、その設立や運営に関する実践および歴史的背景を明らかにすることで、日本における家族機能の外部化に関する社会的連帯についての基礎的視角を導出することである。近年の国内外の家族研究においては、育児や介護など、これまで家族が担うことが前提とされてきたさまざまな機能が、その外部で担われる事態に注目が集まっている。日本の社会学研究においても、こうした動向についての研究が積み重ねられてきているが、これらの研究が指摘するのは、日本における「近代家族」的な家族主義の強さである。こうした「近代家族」の規範の残存を特徴とする、日本における家族機能の外部化に関する状況を理解するためには、現代的動向の調査だけでなく、「近代家族」を超える社会的連帯がどのように実践されてきたかを歴史的な視点から内在的に明らかにすることが不可欠である。
保育施設に関する実践は、「近代家族」の重要な機能のひとつである子どもの養育を、日本におけるその典型とされている団地の家族がそれぞれの垣根を超えて分有したものであり、高度成長期における家族機能の外部化に関する社会的連帯の重要な事例として位置づけられる。そして本研究では、以下の二つの問いから、団地の保育施設に関する実践を明らかにすることを試みる。
①1960～1970年代において形成されていた、家族への諸機能の集中とその外部化をめぐる規範や社会状況と、団地の保育施設の設立はどのように関連しているのか。
②団地の保育施設の設立や運営は、その規範や社会状況のなかで、どのような具体的な実践を通じて、各々の家族をつなぐ社会的連帯を成立させていたのか。
本研究は以上の問いを通じて日本における家族機能の外部化についての試みの基礎的視角を導出することを目的とする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、以下３つの調査研究によって構成される。平成30年度の研究は［調査①］である。［調査1］1960～70年代において家族への諸機能の集中とその外部化についてどのような規範や社会状況が形成されたかを、団地の家族を取りまく環境を中心に明らかにする。［調査2］1960～70年代の団地において、家族への諸機能の集中とその外部化が具体的にどのように問題化され、また保育施設が機能していたかを、住民組織が発行していた刊行物を通して明らかにする。［調査3］団地の保育施設の設立と運営に関わった当事者に聞き取り調査を行い、［調査1］［調査2］にはあらわれない、具体的な社会的連帯の実践を明らかにする
［調査1］では、団地の保育施設の設立の背景にある、家族への諸機能、特に子どもの養育機能の集中とその外部化についての規範や社会状況を明らかにすることを目的に、文献研究と団地をめぐる家族論を中心とした言説分析を行った。文献研究に関しては、団地の家族および保育施設の実践を概観する先行研究がほぼ皆無であるため、戦後の家族変動、社会福祉、社会運動、幼児教育などの先行研究と、1960～70年代に行われた団地の調査研究、報告書を網羅的に総覧し、本研究と関連する知見を抽出して整理した。言説分析に関しては、国会図書館、大宅壮一文庫、西山夘三記念すまい・まちづくり文庫等を活用し、団地に関する資料を対象とした調査を行った。具体的には、1960～70年代の団地の専門誌、また総合誌、婦人誌などの団地に関する記事を網羅的に収集し、団地の家族生活および子育て、そして近隣住民との関係がどのように問題化され、また規範化されていたかを分析した。
上記の調査は順調に進行し、成果を論文化した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成三十年度に［調査1］は概ね完了したので、［調査2］に移る。
［調査2］では、1960～70年代の団地において、家族機能の集中とその外部化について具体的にどのような問題が生じ、またその解決策として幼児教室の設立がどのような役割を果たしていたかを明らかにすることを目的に、国内3カ所の団地の住民組織による発行物の言説分析を行う。対象としては、①保育施設の開設を先駆的に行い、後続の施設にも影響を与えた代表性を有すること、②住民組織の発行物が多く保存されていることの二点を考慮し、３つの団地を選定する。なお、史資料は各団地の自治会に所蔵されている。発行物は大別して、住民および社会的に 発行された自治会の会報と、保育施設の利用者向けの施設の会報の二種類がある。前者を通しては、①住民に共有されていた家族問題および解決策、②その解決策のひとつとして保育施設が果たした役割、そして後者を通しては、③保育施設に寄せられた具体的なニーズと解決策が、それぞれどのように語られていたかを明らかにする。
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| Causes of Carryover |
物品費等の一部を工夫により安価に出来たため、次年度のより費用がかかる計画箇所に配分する。
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Research Products
(1 results)
