2018 Fiscal Year Research-status Report
東京下町の類型学――脱工業化以降の東京の空間再編に関する実証的研究
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18K12954
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
金 善美 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (30803184)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 下町 / 東京 / 都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東京下町の地域社会における「まちづくり」の分析から、「山の手‐下町」という東京ならではの二元的空間構造の再編を解明することである。これに対して、2018年度は、二つの分析課題のうち①産業・地域構造変動の分析に主に取り組んだ。具体的には、墨田区押上・江東区清澄白河・江戸川区小岩の3つの調査対象地に関する統計資料・史料を入手し、脱工業化が本格化した1980年代から現在に至るまでのそれぞれの地区の社会経済的特徴を分析した。その結果、20世紀初頭から高度経済成長期にかけて形成されてきたそれぞれの地域社会の特徴が、大きく変化しつつあることがわかった。これらの地域をかつてのような中小零細自営業者層の集積地としてとらえることは難しく、地域社会を構成する住民の階層や職業、家族形態、居住形態などは多様化する傾向にある。
このような研究成果を踏まえた上で、2019年度は各地区においてインタビューや参与観察などのフィールドワークを集中的に行い、分析課題②「まちづくり」の地勢図の把握に取り組む予定である。具体的には、3地点の「まちづくり」に関わる諸アクターの存在を把握し、それぞれの空間戦略を解明していく。その際、鍵となるアクターは、再開発事業を主導した墨田区役所と㈱東武タワースカイツリー（墨田区押上）、文化生産拠点集積のきっかけを作った東京都現代美術館（江東区清澄白河）、近年進む再開発計画の利害当事者である㈱三井不動産レジデンシャルと複数の再開発準備組合（江戸川区小岩）である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
所属機関変更につき、授業や校務関係の仕事が大幅に増えたため、現地調査などが当初の予定通り進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
3つの調査対象地において現地フィールドワークを実施する。その上で、「まちづくり」に関わる様々なアクターの存在や彼・彼女らの思惑に関する知見と、統計資料などから分析した地域社会の社会経済的特徴の変化を照らし合わせながら、脱工業化以降の東京の空間的再編に関する考察を深めていく。具体的には、3地点の住民組織や自営業者層、市民活動家などを対象にインタビューを行い、東京スカイツリーによる地域社会の変容とそれへの自主的対応（墨田区押上）、アートやサブカルチャーの発信が地域社会に与える影響（江東区清澄白河）、再開発事業をめぐる利害関心の一致と対立（江戸川区小岩）をそれぞれ解明する。
以上の現地調査と並行して、引き続き理論研究を進めていく。都市再生やインナーシティの変容に関わる最新の都市理論を把握した上で、3地点の事例が欧米大都市でしばしばみられてきたジェントリフィケーションに類似しながらも完全には一致しないという点に注目する。とりわけ、1980～90年代のインナーシティ研究との理論的接続を念頭におきながら、都市空間の再編をめぐる国際的な理論動向の中で本研究を位置づけていく。
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| Causes of Carryover |
現地調査が予定より遅れているため、通常、現地調査の際に購入することが多い地図や行政文献などの資料をまだ購入していないため。差額発生分は、2019年度の現地調査の際に資料購入代金として活用する。
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