2020 Fiscal Year Research-status Report
地域における社会事業形成過程に関する歴史的研究―埼玉県を事例として―
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18K12975
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| Research Institution | Josai International University |
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Principal Investigator |
橋本 理子 城西国際大学, 福祉総合学部, 助教 (70567247)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 方面委員制度 / 埼玉共済会 / 産業組合による救済事業 / 事例分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「各地域ではどのように社会事業が形成されたのか」という問いにこたえるために、埼玉県を事例として、地域における社会事業が、「住民の生活」と「実践活動」と「社会のあり様（政策）」の交互作用の中でいかに形成され、展開したのかを明らかにすることを目的とするものである。
2020年度は、年度当初の予定通り以下の内容に取り組んだ。
①市町村レベルでの住民の生活と社会事業実践と政策等社会のあり様を解明する手掛かりとして、旧村落の資料の収集を実施した。その結果、産業組合による救済に関する資料や村落で行われていた救済実践等の資料の収集が叶った。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から休館や、利用制限を設ける図書館・資料館も多く、予定したすべての地域の資料収集が終了していない状況である。
②埼玉共済会福利委員（以下福利委員と記す）の人選がどのように変遷したのかについて、従来の研究では使用されてこなかった史資料も利用し、変遷の背景や要因を検討する研究論文を執筆した。県社会福祉主事の影響や、地域が実施してきた実践がその変遷に影響を与えたことが解明された。
③福利委員の実践報告を、計量テキスト分析（KH-corde3）により分析しその特徴を解明した。結果として、福利委員の報告にも、本研究においてキーワードの一つとして掲げた「生活」という言葉が多く登場していること、報告事例は大きく2つの内容に分類され、利用者の生活や意識にはそれぞれ異なる特徴があることが明らかになった。また、大阪府方面委員制度、埼玉県と同じく農村県である石川県社会改良委員の同時期の実践と比較し福利委員の活動の特殊性を見出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、予定した資料収集が実現しない状況が続いている。遠隔複写や、収集済み資料によって研究を進めているが、当初計画よりも時間を要し、1年間の研究期間延長となったことからやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は最終年度となることから、予定する資料の収集が叶わない中でも一定の成果を出すべく以下の点に取り組む予定である。
①村落における社会事業の形成過程に、地方改良運動及び感化救済事業が与えた影響や、連続性の有無について資料を精査し考察する。その際、生活という側面に着目する。
②社会事業成立の指標を用いて埼玉県の社会事業形成過程を論じる。具体的には、組織化の埼玉県における典型事例といえる埼玉共済会、専門化の事例とされる方面委員（埼玉県では福利委員）の人選や実践の変遷、社会事業施設の増加の状況等から、全国的な動向と比較して埼玉県の社会事業形成過程はどのような特徴を有するのかを考察する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大伴い、図書館・資料館の休館や利用制限等が実施されたことにより、予定した資料収集のための出張が延期となったことが大きな理由である。複写費を多く計上していたが、出張延期に伴い、複写費の支出が減少したこと、さらに写真撮影を認められる資料が多かったことも次年度使用額が生じた理由である。
可能な限り当初計画の通り資料収集を実施する計画であるが、感染状況次第では最終年度である今年度も出張費の使用は難しくなることが予想されることから、未使金額については基金に返金する予定である。
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