2021 Fiscal Year Research-status Report
地域における社会事業形成過程に関する歴史的研究―埼玉県を事例として―
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18K12975
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| Research Institution | Josai International University |
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Principal Investigator |
橋本 理子 城西国際大学, 福祉総合学部, 准教授 (70567247)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 方面委員制度 / 埼玉共済会 / 産業組合による救済事業 / 計量テキスト分析 / 事例分析 / 地域社会事業史研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「各地域ではどのように社会事業が形成されたのか」という問いにこたえるために、埼玉県を事例として、地域における社会事業が、「住民の生活」と「実践活動」と「社会のあり様（政策）」の交互作用の中でいかに形成され、展開したのかを明らかにすることを目的とするものである。2021年度は以下の取り組みを行った。
①新型コロナウイルス感染拡大による行動制限はあったが、産業組合活動が活発であり、名望家村長による村政で著名な旧潮止村の資料収集を行うことができた。旧来の研究では、社会事業的な視点で考察されてこなかった地域であるが、村民の所得の保障（向上）、死亡・疾病・障害等への保障、教育など村民の生活全体を支える仕組みを産業組合の活動を基軸として作ろうとしていたことが明らかになった。
また、隣村である八幡村資料には、埼玉県方面委員に関する史資料が残されており、研究の新たな方向が見出された。
②昨年度より継続的に取り組んできた「住民の生活」と「実践活動」の連関を解明するためのKH-Corderによる実践事例の分析を完成させ、「実践活動」の内容による「住民の生活」状況・支援を必要とするに至った理由を解明し、査読付き論文として公表した。
③現在の民生委員の前身として知られ、旧来の研究では連続するものとして捉えられてきた埼玉共済会福祉委員と埼玉県方面委員の非連続性を指摘し、非連続の背景には地域で積み重ねられてきた実践と、人々の生活の変化、制度を転換を主導した社会事業主事の存在があったことを解明し、研究論文として完成させた。
④現在までの成果を博士論文として完成させ公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限のために、史資料の収集が実施できていない地域があるものの、既に収集した史資料から上記の成果を公表することができていることから判断した。
特別延長の機会を得ることができた今年度は、豊岡村を中心とする入間地域、秩父地域を中心に史資料の収集・分析を実施する。
地域事例を積み重ねることにより、埼玉県における社会事業形成過程を詳細に描く予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
再度、延長の機会を得ることができた。
昨年度の計画であった、全国的な動向と比較して埼玉県の社会事業形成過程はどのような特徴を有するのかの考察は、県という単位において実施することができた。
今年度は、史資料収集の未実施地域の資料収集に力を入れる。
特に豊岡村を中心とする入間地域、秩父地域を中心に史資料の収集・分析を実施し地域事例を積み重ねる予定である。
現在までの研究で考察した「埼玉県における社会事業形成の特徴」を、県という単位だけでなく、村落単位の検討を加えることにより、さらに人々の生活に視点を置いた地域社会福祉史研究として完成させることを目指す。
感染状況によっては上記の計画が変更となる可能性もある。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限により、実際に訪問しての資料収集が難しかったことが理由の一つである。
また、「その他」として資料収集のためのコピー代を計上していたが、多くの史資料は、写真撮影が認められた。コピー代の使用が予定よりも少ないことが、次年度使用額が生じた二つ目の理由である。
次年度使用額については、実地での資料収集を再開させると共に、研究成果の公表のために使用する予定である。
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