2018 Fiscal Year Research-status Report

貧困低所得高齢者の実態と支援の研究－最低生活費・貧困率算定と4都県事例調査－

Research Project

Project/Area Number	18K12976
Research Institution	Taisho University
Principal Investigator	松本一郎大正大学, 人間学部, 准教授 (30459961)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	貧困低所得 / 高齢者 / 最低生活費 / 貧困率 / ナショナル・ミニマム
Outline of Annual Research Achievements	1990年代以降、貧困低所得者の増加や所得格差の拡大が社会問題となる中、見えにくい貧困の実態を正確に把握するための最低生活費と貧困率の適切な算定方法の確立が求められている。最低生活費と貧困率は貧困対策の重要指標となり、生活保護法や生活困窮者自立支援法の運用、他の貧困対策の政策形成過程にも影響を与える。そこで本研究では、総務省『全国消費実態調査』等の匿名データを使用し、貧困率の高い高齢者を対象にして、独自の実態生活費方式により最低生活費と貧困率を算定し、貧困低所得高齢者の生活実態や分布を明らかにする。その上で、少子高齢化や人口減少が進む先端的地域を事例として、地域特性を考慮した生活実態を把握し支援のあり方を探究する。この検討により、貧困低所得高齢者に対するナショナル・ミニマム保障水準を決定する根拠、貧困対策の範囲や程度、社会保障制度設計の際の配慮点が明らかにしようとしているものである。昨年度は、独立行政法人統計センターに全国消費実態調査の匿名データ利用を申請し、貧困低所得者に焦点化して、先行研究や全国消費実態調査集計データを参照しながら、世帯類型、雇用状況、住居形態、家計収支、資産保有に着目しながら、最低生活費を消費支出の各費目に着目し詳細に検討しているところである。さらに、事例調査および行政資料・歴史資料収集を行い、横浜・寿町、岩手県、栃木県を訪問し、地域性や地域住民の状況について把握と情報整理、支援のあり方の探求を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 独立行政法人統計センターに全国消費実態調査の匿名データ利用を申請し、低所得者に焦点化して、最低生活費を消費支出の各費目を詳細に検討しているところである。また、事例調査および行政資料・歴史資料収集に関して、横浜・寿町、岩手県、栃木県を訪問し、地域性や地域住民の状況について把握と情報整理、調査票の設計を行っている。また、先行研究や関係資料を分析しているところである。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、更に先行研究や関係資料の収集と分析を進めつつ、最低生活費研究、貧困率算定に関して、世帯類型、雇用状況、住居形態、家計収支、資産保有に着目しながら、最低生活費を消費支出の各費目に着目し詳細に検討する。その際、経年の変化や構造的要因にも着目して分析を行う。事例調査および行政資料・歴史資料収集に関して、横浜・寿町、東京・山谷、岩手県、栃木県を訪問し、地域性や地域住民の状況について把握と情報整理、調査票の設計を行っていく。
Causes of Carryover	2018年度遠方の調査の一部を見合わせたため、他の調査に重点をおいたが、そのため予定していた旅費・謝金が一部支出できなかった。2019年度に調整し調査を遂行する。