2022 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Poverty and Low-Income Elderly Poverty and Support -Minimum Cost of Living/Poverty Rate Calculation and Case Studies in Four Prefectures-
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18K12976
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
松本 一郎 大正大学, 社会共生学部, 准教授 (30459961)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 貧困低所得 / 高齢者 / 最低生活費 / 貧困率 / ナショナル・ミニマム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1990年代以降、貧困低所得者の増加や所得格差の拡大が社会問題となる中、見えにくい貧困の実態を正確に把握するための最低生活費と貧困率の適切な算定方法の確立が求められている。最低生活費と貧困率は貧困対策の重要指標となり、生活保護法や生活困窮者自立支援法の運用、他の貧困対策の政策形成過程にも影響を与える。そこで本研究では、総務省『全国消費実態調査』等を使用し、貧困率の高い高齢者を対象にして、最低生活費と貧困率を算定し、貧困低所得高齢者の生活実態や分布を検討した。その上で、少子高齢化や人口減少が進む先端的地域を事例として、地域特性を考慮した生活実態を把握し支援のあり方を探究した。2022年度は、先行研究や全国消費実態調査集計を参照し、データ集計について、貧困低所得者に焦点化して、世帯類型、雇用状況、住居形態、家計収支、資産保有に着目しながら詳細に検討した。コロナ禍により事例調査および行政資料・歴史資料収集については大きな制限・制約が加わり可能な範囲での調査となった。横浜・寿町での実地調査、地域性や地域住民の状況について把握と情報整理、支援のあり方の探求を行った。また、研究期間全体においては、他に、貧困率とジニ係数の国際比較、日本社会の経済状況と政策の進行とそのあり方、社会的孤立についても検討し書籍・学術論文で公表した。なお、2022年度中には、寿歴史研究会編『横浜寿町～地域活動の社会史（上）（下）』（社会評論社）の執筆分担をし刊行した。
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