2021 Fiscal Year Research-status Report

Earner-carerモデルの政策評価枠組み確立に向けた指標開発と国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	18K12981
Research Institution	Mukogawa Women's University Junior College Division
Principal Investigator	田中弘美武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 准教授 (50806817)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	earner-carerモデル / 稼得とケアの調和モデル / 両立支援 / 政策評価 / ジェンダー
Outline of Annual Research Achievements	現代の日本において、男女ともに稼得者でありながらケア役割（育児・介護・家事など）も遂行できることへのニーズが高まっており、喫緊の社会的課題である。本研究は、「earner-carerモデル」（男女いずれもが稼ぎ手とケアの担い手を兼任するモデル）の理論的枠組みから、関連する諸政策の妥当性および実効性を評価するための手法を検討し、エビデンスに基づく政策提言・議論の推進に寄与することを目的とする。本研究の４年目にあたる令和３年度は、以下の３つの研究課題に取り組んだ。１）イギリスにおけるエビデンスに基づく政策立案（Evidenced-based policy making：EBPM）の実態に関する研究、２）日本における少子化社会対策に関連する政策評価の研究、３）Gender Equality Indexに関する指標の整理と実証的分析である。１）については、昨年度に実施した日本における政策評価の現状を踏まえて、政策評価研究・実践の先進国であるイギリスのEBPM実践の取組みについて整理した。特徴として、イギリスではThe Green BookやThe Magenta BookといったEBPMのためのガイドブックが財務省によって作成され、あらゆる政策はこれに基づき政策立案・評価を行うこと、政策評価に携わる専門職が多く設置されていること、エビデンスを政府に集約するための民間組織とのネットワーク網が作られていることなどが挙げられた。２）については、「第4次少子化社会対策大綱」を分析した結果、政策目的の不明確さ、指標の妥当性、アウトカム指標の少なさなどの問題が指摘された。３）については、欧州ジェンダー平等研究所によって開発された指標を用いて国際比較を実証的に行い、日本の現状を明らかにするとともに「earner-carerモデル」への達成度を測るための指標として必要な統計データについて整理した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた諸外国における質的調査を実施できていない。そのため、令和３年度の研究としては、国内で実施できることに対象を絞り、関連文献や資料の収集、データを用いた実証分析などを通して、研究を遂行した。上記「研究実績の概要」に記した、２）少子化社会対策に関連する政策評価の研究については、当初の研究計画には含めていなかったが、昨年度に実施した日本におけるジェンダー視点からの政策評価研究の実態に関する研究に隣接する重要なテーマであったため、男女共同参画基本計画と少子化社会対策の重なり合いや、現状、問題点などを包括的に分析し、検討することが可能となった。日本における「earner-carerモデル」に関連する政策評価の現状、および指標をめぐる課題について立体的に明らかにすることができたため、次年度以降、その課題を克服するための解決策を諸外国の研究蓄積や取組みを参考に提示していきたいと考えている。
Strategy for Future Research Activity	令和４年度は、前記「研究実績の概要」の３）Gender Equality Indexに関する指標の整理と実証的分析の研究成果を論文で発表するとともに、諸外国やEUなどの事例を参考にしながら、より良い指標の開発と日本における政策評価のさらなる発展に向けて検討を重ねる。また、可能であれば、ヨーロッパ諸国にて、政策評価研究の動向調査を実施する予定である。これらを踏まえて、これまでの研究成果を政策提言につなげる形でまとめたいと考えている。
Causes of Carryover	期間中に計画していた諸外国における調査が、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったため。今後、再び海外調査が可能な状況になれば、同様の出張計画を立てて使用する予定である。もし海外調査が実施できない場合は、オンライン調査などの可能性を探るとともに、研究計画を見直し、文献や資料の購入などに使用する予定である。