2020 Fiscal Year Research-status Report

民生委員を対象とした活動負担感とバーンアウトの関係の研究

Research Project

Project/Area Number	18K12983
Research Institution	Kawasaki University of Medical Welfare
Principal Investigator	中尾竜二川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80805052)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	民生委員 / 活動負担感
Outline of Annual Research Achievements	3年目（令和2年度）に実施した研究の成果としては、民生委員を対象としたアンケート調査を実施した。令和元年の12月から、A県民生委員児童委員協議会とアンケート実施について交渉を行ってきた。しかし、新型コロナウイルスが蔓延し、高齢者で構成される民生委員へのアンケートの実施時期について数回協議を行った。令和2年5月にA県民生委員児童委員協議会役員会でアンケート調査実施についてプレゼンを行い、会長・副会長の承認を受け、令和3年1月～3月と決定した。実施時期については各市町村の事務局担当が本年度体制の間に行うこととした。アンケート用紙を6月から10月にかけて作成した。その際、民生委員会長からの意見・指摘として、自由記述を増やしてほしいとの要望がありそのように調査票を作成した。この自由記述追加の意義としては、民生委員児童委員協議会の協力を得ながら調査を円滑に実施できるために民生委員の実態を把握する民生委員児童委員協議会の意向も組み取りながら調査票を作成した。 10月より印刷作業、12月に各市町村民生委員児童委員事務協へ発送した。アンケート用紙は3146名（26市町村）へ発送を行った。現時点で16市町村より返送があった。新型コロナで研究計画より遅れたが、Ａ県全市町村民生委員児童委員協議会の協力を得ることができ、回収率も高く、より実態に即したアンケートが実施できている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 初年度（平成30年度）は、民生委員を対象とした活動負担感とバーンアウトの関係について、先行研究、参考文献の精査・レビューや学会等に参加し情報の収集を行うことを計画し実施した。また、民生委員活動の実態と活動困難や負担感についてのインタビュー調査を計画し実施した。 2年目（令和元年度）は、インタビュー調査で得られたデータから民生委員の活動における負担要因を分析した結果、民生委員は日々の活動を行う上で起こる負担感の要因について日本福祉教育ボランティア学会にて発表した。その結果をもとにアンケート項目を作成した。 3年目（令和2年度）は、A県民生委員児童委員協議会と交渉し、A県全市町村民生委員3,146名（26市町村）を対象にアンケート調査を実施した。研究計画では、2年目（令和元年度）にアンケート調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス蔓延で、高齢者である民生委員への調査が適切ではないと考えアンケート調査開始時期が遅くなった。しかし、12月以降に各市町村民生委員へアンケート用紙を送付し、16市町村より返送があったことから、おおむね計画通り実施できたといえる。
Strategy for Future Research Activity	3年目（令和2年度）に実施した、アンケート調査の返信が完了した時点、返信あったものから、統計処理を行うための入力作業を実施する予定である。入力後、統計処理を実施する。その結果について、学会発表（社会福祉学会、地域福祉学会）や論文の執筆を行う予定である。また民生委員児童委員の協力を得て調査を実施したことから報告書を作成し、各市町村民生委員児童委員協議会へ発送する予定である。
Causes of Carryover	本研究課題を迅速・適切に実施していくための研究環境の整備のため物品・文献の購入、また情報収集や発表のため参加を予定していた。しかし新型コロナウイルスの蔓延で、当初予定していたアンケート調査の時期が遅れてしまい、学会発表するためのデータ収集ができなかったことが次年度使用額が生じた理由である。次年度の使用計画としては、今年度同様に本研究課題を迅速・適切に実施していくための研究環境の整備のため物品・文献の購入、学会へ情報収集や発表を予定しているため、学会への参加費を計上する。加えて次年度はアンケートの集計や報告書作成する費用を計上する。