Changes in the relationship between economic burden and utilization of rehabilitation services over time

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K12996
• Research Institution: Ibaraki Prefectural University of Health Science
• Principal Investigator: 松田 智行 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10523475)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 高齢者福祉 / 経済的負担感 / リハビリテーション

Outline of Annual Research Achievements

経済的な状況に関わらず、介護が必要な高齢者が介護保険サービスを利用できることを目的に、高齢者の所得状況と介護保険サービスの利用との関連について明らかにすることとした。これまで、介護保険制度導入前後において、低所得者が介護保険サービスの利用を控えた可能性が低いことを報告したが、現在、わが国の高齢者において経済的な格差が広がり、経済状況が苦しい在宅要介護高齢者は、介護保険サービスの利用を控える可能性があるのではないかと考えた。特に、介護保険制度において、リハビリテーションサービスは、将来の日常生活の改善を目的とする先行的なサービスため、経済的に余力が少ない低所得者は、リハビリテーションサービスの利用を控える可能性があるのでないかと考え、本研究ではリハビリテーションサービスに着目して研究を実施した。
本研究では、介護保険制度におけるリハビリテーションサービスのうち、通所および訪問リハビリテーションの利用をリハビリテーションサービスの利用として、利用者の世帯状況や健康感、利用者の重症度など多様な要因との検証を行い、経済状況の苦しい在宅要介護高齢者のリハビリテーションサービスの利用の状況について明らかにすることとした。「A市高齢者保健福祉計画策定に係るアンケート調査」を用いて、利用者負担割合が3割までに引き上げが導入された前後において、リハビリテーションサービスと経済的負担感との関係性について検討を行った。結果、リハビリテーションサービス利用と経済的負担感との関係について、導入後、経済的負担感の影響は少なく、リハビリテーションサービスが利用であった可能性が示唆された。