2018 Fiscal Year Research-status Report
最低賃金の引き上げが高齢者貧困問題に与える影響の実証分析
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18K13003
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
畠中 亨 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 助教 (70750818)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公的年金 / ナショナル・ミニマム / 最低賃金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、最低賃金の引上げが公的年金の給付と財政状況に与える影響を量的に推
計することである。研究初年度である今年度は下記の研究課題に取り組んだ。
研究課題①：公的年金と最低賃金の制度的関係整理
研究課題②：公的年金の給付と財政状況に関する先行研究のサーベイ
２つの研究課題を検討した結果、現在の公的年金改革は、最低賃金相当の賃金水準にある非正規雇用労働者が厚生年金への加入となるよう制度改正が検討されていること、最低賃金相当の労働者が厚生年金に加入しても、引退後の年金額は生活保護基準を下回り、高齢者貧困問題を十分に解消できないことの２点が明らかとなった。
研究課題の成果として、公的年金と最低賃金との制度的関係に関する先行研究は研究論文「公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの検証」『社会政策』第10巻(第2号),pp.82-92,2018年10月、「基礎年金給付水準調整の再考」『経済学論纂（中央大学経済学研究会）』59(5・6),pp.119-133,2019年3月を執筆し掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、厚生労働省「賃金構造統計基本調査」のデータを活用した年金保険料収入や将来の年金額分布を推計するシミュレーション分析を行うことが最終目的となっている。しかし、「賃金構造統計基本調査」データの目的外利用申請に係る手続きのための調整がつかず、本年度中にデータの入手をすることができなかったため「やや遅れいている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、7月までに厚生労働省「賃金構造統計基本調査」データの目的外利用申請に係る手続きを実施しデータの入手をしたうえで、最低賃金の引き上げが年金額分布に与える影響に関するシミュレーション分析を行う予定である。研究成果は、法政大学大原社会問題研究所が開催する研究会「大原社会政策研究会」等で公表し、「統計学」（経済統計学会学会誌）等への投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」データの目的外利用に係る申請費用を物品費として計上していたが、厚生労働省への申請を年度内に行うことができず、これに係る費用が執行されなかった。次年度に厚生労働省への「賃金構造基本統計調査」データの目的外利用申請を実施する予定であるため、費用を繰り越して使用することとした。
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