2018 Fiscal Year Research-status Report
The Development of Support Model for Breaking up Social and Cultural Poverty of Children Who Have Experienced Parental Divorce in Japan and Korea
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18K13013
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
姜 民護 同志社大学, 社会学研究科, 助手 (60802254)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 日韓 / 離婚家庭の子ども / 社会的貧困 / 文化的貧困 / 支援モデルの開発 |
Outline of Annual Research Achievements |
2018年度では、離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度の質問項目の作成を行った。 近年において「社会的貧困」「文化的貧困」のような貧困に対する多様な捉え方の重要性や、貧困層の離婚経験児における「自我尊重感」「適応能力」等の心理状態の悪さが指摘されていることは、離婚経験児の心理状態へ影響する要因として「貧困」を経済的側面に限らず、社会・文化的側面から捉える必要性を示唆する。しかし、未だ、離婚経験児における社会・文化的側面からの貧困の捉え直しは「抽象的レベル」に留まっており、当然ながら「社会・文化的貧困」の測定道具の開発はもちろんのこと、「社会・文化的貧困の発生メカニズム」への検討は行われていない状況である。 このような状況のなかで、本研究では、2018年度に「社会・文化的貧困の発生メカニズム」の解明の第一歩として、離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度の質問項目の作成を行った。具体的には、文献研究を通じて、貧困を「社会的貧困」と「文化的貧困」に捉えた上で、それに「コーピング」の視点を加えている。つまり、「社会・文化的貧困尺度」を、例えば、離婚家庭の子どもの「社会資源」「家庭環境」「親子関係」等に対する「コーピング」と踏まえて質問紙を作成した。また、ラザルスら(1984) の認知的評価理論(ストレッサー→認知的評価→コーピング→ストレス反応という因果を仮定)に基づき、、認知的評価理論のコーピングとして位置づけられる社会・文化的貧困の独立変数として「離婚経験児の日常生活ストレス認知(認知的評価に該当)」を設定する、因果関係モデルを構築することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、2018年度に量的調査(アンケート調査)を実施し、「離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度」を開発した上で、社会的・文化的貧困を引き起こす原因を分析・検討する予定であった。ところが、研究計画に支障を与えるほどの「遅れ」ではないが、文献検討や教育・研究環境の変化などの理由により、当初の予定より、やや遅れている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
2019年度では、文献研究等を通じて作成した「離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度」を、量的調査(アンケート調査)を通じて開発した上で、社会・文化的貧困を引き起こす原因を分析・検討する予定である。 具体的な手続きとして、まず「作成した測定尺度(質問項目)」の内容的妥当性の検討のために、専門家や実践家などの意見をうかがう。次いで、日本と韓国における支援機関などの協力を得てアンケート調査を実施し、構造方程式モデリング等による構成概念妥当性の検討や、因果関係の分析・検討を行う予定です。その後、その結果に基づき、支援機関にインタビュー調査を行い、予防的、並びに事後的という観点から支援モデルを構築する示唆を得ていく予定です。
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Causes of Carryover |
文献の検討や、教育・研究環境の変化などによって当初の計画の通りに、量的調査ができなかった。ところが、全体的な研究計画の遂行には、問題ない範囲である。 次年度使用額は、量的調査の実施に必要な質問紙の印刷や郵送料などに充てる予定である。
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Research Products
(4 results)