2019 Fiscal Year Research-status Report
The Development of Support Model for Breaking up Social and Cultural Poverty of Children Who Have Experienced Parental Divorce in Japan and Korea
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18K13013
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
姜 民護 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (60802254)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 日韓 / 社会的貧困 / 文化的貧困 / 支援モデルの開発 / 親子コミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度では、2018年度に作成した「離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度の質問項目」を専門家や実践家との検討を通じて内容的妥当性の担保を試みた。この尺度は「貧困」という概念を社会的および文化的な側面から捉え、またそれに「コーピング」の要素を取り入れている。
また、2018年度に構築した因果関係モデル（ラザルスら（1984）の認知的評価理論のコーピングとして「社会・文化的貧困（従属変数）」を、認知的評価として「離婚経験児の日常生活ストレス認知（独立変数）」を位置づけたモデル）の妥当性を検討した。
なお、この因果関係モデルの媒介変数、あるいは調節変数として機能すると判断できる「親子コミュニケーション測定尺度」を開発した。この測定尺度は、欠損地の有さない1760名のデータを用いて探索的因子分析や確認的因子分析で検討し、開発している「13項目3因子二次因子モデル」である。具体的には、統合型親子コミュニケーション（上位因子）は気楽なコミュニケーション（5項目）、不愉快なコミュニケーション（4項目）、気が重いコミュニケーション（4項目）の3つの下位因子と構成されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画より遅れているのを報告する。計画通りなら2019年度では、量的調査の実施や解析、成果の中間発表等を行るべきだったが、教育・研究環境の変化や予想外の事態（COVID19）によって研究進捗に「遅れ」が起こっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、韓国での調査は、協力機関から承諾を得ている状況である。日本はまだ協力要請中である。
2020年度では、前述した状況を踏まえて、2018年度の成果（離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度の質問項目作成）と2019年度の成果（2018年度に作成した質問項目の内容的妥当性の検討）を「実際の量的調査」につなぐ予定である。
また、量的調査の実施や解析を通じて「測定尺度」の構成概念妥当性の検討および因果関係の検討を行った後、その結果に基づき支援機関にインタビュー調査を実施し、予防的、並びに事後的な支援モデルの構築を試みる予定である。
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| Causes of Carryover |
教育・研究環境の変化や予想外の事態（COVID19）の影響によって当初の計画の通りに、量的調査等の研究が進めなかったので、次年度使用額は、量的調査に必要な質問紙の印刷や送料、質的調査に必要なテープ起こしの経費などに充てる予定である。
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