2020 Fiscal Year Research-status Report
The Development of Support Model for Breaking up Social and Cultural Poverty of Children Who Have Experienced Parental Divorce in Japan and Korea
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18K13013
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
姜 民護 同志社大学, 社会学部, 助教 (60802254)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日韓 / 社会的貧困 / 文化的貧困 / 支援モデルの開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度では、2018年度・2019年度に作成した「離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度の質問項目」を用いて、量的調査等を実施する予定であった。また、当事者および支援者に対するインタビュー調査を実施していく予定であった。なお、児童期に親の離婚を経験した既婚者を対象とし、インタビュー調査を実施し、ラザルスらの認知的評価理論を援用した分析を行う予定であった。ところが、予想外の事態（COVID19）の影響で進んでいない状況である。
一方では「社会福祉実習教育に関する評価尺度」を開発する研究を進めている。現段階においては、プログラム理論のロジックモデルに基づきアウトカムの短期的成果に該当する「実習教育の充実さに対する実習生の主観的評価尺度（31項目3因子二次因子構造）」と「実習教育による成果尺度（9項目一次因子構造）」「実習教育に対する満足度尺度（9項目一次因子構造）」「社会福祉に対する意欲変化尺度（3項目一次因子構造）」を開発することができた。この研究では論理的方法を手掛かりとし、「内容的妥当性」の検討を文献研究はもちろん、定性的評価及び定量的評価にて行った。具体的には、文献研究にて作成した各評価尺度の概念や質問項目に対して、まず社会福祉実習教育に携わっている教員3名が概念と質問項目との関連性や文言の適切性などについてディスカッションした。その後、経験データで妥当性の確認を測るために、社会福祉実習教育に携わっている教員等や尺度開発の経験がある研究者、計20名の専門家を対象とし、定量的な評価による内容的妥当性の検討を行った。最後に社会福祉実習教育に携わっている教員3名（1回目の内容的妥当性の検討を行った教員と同様）及び某研究会のメンバー（10名）と定性的評価による内容的妥当性の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画より遅れているのを報告する。計画通りなら2020年度で研究が終了され、研究成果を雑誌や学術大会等で発表すべであるが、予想外の事態（COVID19）によって研究進捗に「遅れ」が起こっている。研究対象である「親の離婚を経験した子ども」は、他の対象より予想外の事態（COVID19）に影響を与えられている。この状況のなかで、研究を当初通りに進めることがとても困難な状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、科研の最後年度である。現実的に対面等の調査方法は難しいことから、ZOOMによるインタビュー調査やWEBを活用した量的調査を実施する予定である。
具体的には、前述した状況を踏まえて、2018年度の成果（離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度の質問項目作成）と2019年度の成果（2018年度に作成
した質問項目の内容的妥当性の検討）を「実際の量的調査」につなぐ予定である。
ところが、当初の計画通りに「子どもへの直接調査」ができなくなることも想定しなければならない。その場合には、調査対象を「子ども」から「保護者」に切り替えるなども積極的に検討しなければならないため、関連準備を進める。
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| Causes of Carryover |
計画通りなら2020年度で研究が終了され、研究成果を雑誌や学術大会等で発表すべであるが、予想外の事態（COVID19）によって研究進捗に「遅れ」が起こっている。研究対象である「親の離婚を経験した子ども」は、他の対象より予想外の事態（COVID19）に影響を与えられている。この状況のなかで、研究を当初通りに進めることがとても困難な状況である。
2021年度は、現実的に対面等の調査方法は難しいことから、ZOOMによるインタビュー調査やWEBを活用した量的調査を実施する予定である。
具体的には、2018年度の成果（離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困測定尺度の質問項目作成）と2019年度の成果（2018年度に作成した質問項目の内容的妥当性の検討）を「実際の量的調査」につなぐ予定である。ところが、当初の計画通りに「子どもへの直接調査」ができなくなることも想定しなければならない。その場合には、調査対象を「子ども」から「保護者」に切り替えるなども積極的に検討しなければならないため、関連準備を進める。
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Research Products
(2 results)
