2021 Fiscal Year Research-status Report
The Development of Support Model for Breaking up Social and Cultural Poverty of Children Who Have Experienced Parental Divorce in Japan and Korea
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18K13013
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
姜 民護 同志社大学, 社会学部, 助教 (60802254)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 日韓 / 社会的貧困 / 文化的貧困 / 支援モデルの開発 |
Outline of Annual Research Achievements |
科研費が採択された2018年度から2020年度までは、新型コロナウィルスの影響によって研究の進行が非常に困難であったため、2回連続で研究費の延長申請を行った。 2021年度では、韓国仁川市にある「一般社団法人ひとり親家族会ハンガジ」から、本研究の対象である離婚家庭の子どもを含む「ひとり親家庭の子ども」を対象としたプログラム「未婚・死別・離婚の物語-ごめん、愛している、今は言える」のファシリテーターおよび、前記プログラムの効果測定の依頼があった。 「一般社団法人ひとり親家族会ハンガジ」の承諾のもとで、上記プログラムを本研究の目的である「離婚家庭の子どもの社会・文化的貧困を断ち切る支援モデル」の一環として位置づけ、プログラムの効果を測定するための尺度の開発および選定、これらの測定尺度(概念)を用いた因果関係モデルの設定を行った。具体的にいえば、子どもの経済的ストレス測定尺度(11項目3因子二次因子モデル)を開発した。また、子どもの社会的効力感測定尺度(8項目4因子二次因子モデル)と家族健康性測定尺度(11項目3因子二次因子モデル)と親子コミュニケーション測定尺度(13項目3因子二次因子モデル)を選定した。また、概念間の因果性を検討するために因果関係モデルを構築した。現在は、検討のためのデータをとっている。また、上記プログラムの効果測定のために、プログラムの実施前後に、上記測定尺度を用いて調査を行い、データをとっている。 開発した子どもの経済的ストレス測定尺度は、研究者および実践家、当事者とのディスカッションを通じて内容的妥当性は検討しており、他の3つの尺度は確認的因子分析にて構成概念妥当性の検討まで終わっている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の進捗状況は、全般的に言えば、遅れている。そのため、2回連続で研究費の延長申請を行った。 ところが、1回目の延長申請をした2021年度では、因果関係モデルの構築ができており、そのための測定尺度の開発および選定が完了できた。また、順調にデータが収集されている。なお、日本での調査に向けて測定尺度の翻訳(韓国語→日本語)は完了していることから、予定通りに2022年度では、研究モデルの検討に必要な十分なデータがとれると予想される。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度では、研究モデルの検討のためのデータの収集を継続して行うつもりである。韓国では、協力関係にある「一般社団法人ひとり親家族会ハンガジ」を通じてデータをとっていく予定であり、順調に進むと予想される。また、日本では、翻訳済みの測定尺度を用いて調査票を作成している。今後は、アンケート調査機関に依頼して調査を行う予定である。見込みとしては、2022年10月までは日本と韓国両方のデータ収集を完了し、11月からは分析を行うことができると思われる。
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Causes of Carryover |
韓国での調査は、「一般社団法人ひとり親家族会ハンガジ」を介してオンラインで行っているため、経費があまり生じなかった。一方で、2022年度に実施を予定している日本での調査は、アンケート調査会社に外注する予定であるため、経費が生じる見込みである。
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Research Products
(1 results)