2018 Fiscal Year Research-status Report
地理情報システム（GIS）による過疎地域の生活支援サービスの可視化
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18K13015
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| Research Institution | Kibi International University |
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Principal Investigator |
黒宮 亜希子 吉備国際大学, 社会科学部, 准教授 (50435038)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 生活支援サービス / 地理情報システム（GIS） / 可視化 / 地域福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
急速に過疎化が進む中山間・離島地域における地域包括ケアシステム、その中核となる「生活支援サービス」について現地における社会調査を基に、「地理情報システム（以下GIS）」を用いてその情報を「可視化する」ことが本研究の目的である。生活支援サービスには、制度的な福祉サービスから、日常的な地域内での「見守り」、住民の「集いの場づくり」等、幅広いサービス・活動内容が含まれる。過疎化が進行する地域においてはそもそもの社会資源の少なさ、社会資源に対する地理的なアクセシテビリティの問題を含む地理的な特性により、その活動の展開、システム化が課題となっている。
本研究は、中山間地域・離島を含む地域における現地調査（定量的・定性的）を基本とし、生活支援サービスの質・量の情報をGISにより可視化することで、現在、各市町村に配置が進められている、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）らが地域アセスメントや、対象者（要援護者等の）と社会資源のコーディネートを行う際に有効な一つのツールを開発することまでを狙いとしている。
以上の研究目的に基づき、研究初年度（2018年度）は、①主に高齢者が関連する地域活動、ふれあいサロン、介護予防活動の地理情報等の収集（岡山県X市：島嶼部を含む地域）を行った。次に、②障がい者支援に関連する生活支援サービスの地理情報の収集（岡山県Y市：中山間地域）を行った。以上により、今後GISにおいて生活支援サービスを可視化するための基本的な準備作業に取り組んだ。さらには、③先行研究レビューを実施し、近年多様化するGISソフトやその研究動向についての精査を行った。これにより、福祉専門職らによるGIS援用の可能性について探った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の研究対象地域である岡山県は、平成30年7月豪雨災害の影響で多くの市町村が被害を受けた。その影響から本研究の進捗自体は遅れてはいるが、次年度以降に向けた研究の基礎データの収集・整理については進んでいる。研究計画初年度である2018年度においては、主に以下の研究成果が得られた。
（1）地理情報システム（GIS）を用いた社会福祉に関する研究についてレビュー論文をまとめた。これにより、社会福祉隣接領域、特に保健医療、まちづくり、都市計画、災害対応・防災分野においてGISは頻繁に活用されていることが明らかになった。今後、社会福祉領域、特に地域福祉分野においての研究の可能性が示唆された。
（2）地理情報システム（GIS）の様々な活用法と種類、特に地域福祉分野における汎用可能性について、ショートペーパー（英文）にまとめた。これにより、多種多様化しているGISソフトと、福祉専門職らが実務においてGISを用いることのメリットが明らかになった。
（3）岡山県X市（島嶼部含む地域）において、地域に点在するふれあいサロン・介護予防活動等の住民の地域活動の地理情報を収集した。
（4）岡山県Y市（中山間地域）において、障がい者の地域生活支援に関連する生活支援サービスの地理情報の収集を行った。以上により、本研究の社会的な有用性および、次年度に向けての研究方針が明確になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画2年目である本年度（2019年度）の研究計画は、具体的に次のようである。
（1）研究初年度（昨年、2018年度）実施した、岡山県X市（島嶼部含む地域）における地域に点在するふれあいサロン・介護予防活動等の地域活動の地理情報、岡山県Y市（中山間地域）において収集した、障がい者支援分野の生活支援サービスについて、今後さらなる現地調査を継続する。理由として、現段階で得ているデータは地理的情報ならびに基礎的なサービス内容に限られているため、今後さらに詳細な現地調査（特に各サービスの機能や評価を含む質的な側面）を行う。
（2）上記(1)の成果を基に、GISを用い、2地域の生活支援サービスの質・量の可視化作業を進める。特に岡山県Y市における研究成果については、日本社会福祉学会秋季大会（2019年9月）において研究報告を行う予定である。
（3）フリーおよび廉価なGISソフトから、さらに高機能なGISソフトまでいくつか研究法を試行し、生活支援コーディネーターら、地域福祉実践を行う専門職らが活用可能な方法を探索する。これらの成果を基に、生活支援コーディネート機能おけるGISの応用という視点から、研究論文を執筆し発表を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、平成30年7月豪雨災害により、調査予定であった複数の市町村が被害に見舞われ、現地調査の時期について見直しを行ったためである。
研究1年目（2018年度）に予定していたインタビュー調査に伴う人件費（テープ起こし費用）については次年度使用を行う。同じく、2018年度に調査データの統計解析のため購入予定であったIBM SPSS 、地理情報の可視化作業に必要なArcGIS Desktopについては2019年度に使用する。
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Research Products
(2 results)
