2020 Fiscal Year Research-status Report

地理情報システム（GIS）による過疎地域の生活支援サービスの可視化

Research Project

Project/Area Number	18K13015
Research Institution	Kibi International University
Principal Investigator	黒宮亜希子吉備国際大学, 社会科学部, 准教授 (50435038)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	生活支援サービス / 地理情報システム（GIS） / 中山間・離島地域 / 地域アセスメント / 可視化 / 地域福祉
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、急速に過疎化が進む中山間・離島地域における地域包括ケアシステム、その中核を成す「生活支援サービス」に関して、国や自治体が公表するオープンデータ、さらには現地調査で得られたデータを基に、地理情報システム（以下GIS）を用い、その情報を可視化することにある。地域包括ケアシステムの基盤となる生活支援サービス（フォーマル・インフォーマル）は各地域に数多点在しているが、情報の整理・集約という点では依然として不十分な点がある。本研究は、特に中山間・離島地域が有する生活支援サービスの情報をGISにより可視化することで、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）ら福祉専門職が行う地域アセスメントに活用可能な一つの手法を提案することを狙いとしている。上記、研究の目的に基づき、研究計画3年目（2020年度）には主に次の3つの研究を実施した。 ①岡山県岡山市X町（中山間地域）を対象として、地域住民の「通いの場」に関する基礎的な整理、およびその潜在的なニーズに関してGISによる検討を行った。その結果、岡山市X町内において通いの場が量的に十分充足されている地域と、さらなる通いの場の設置が求められる地域が複数あることが明らかになった。 ②岡山県Y市（中山間地域）を対象として、住民の地域活動・ボランティア活動に関する基礎的な分析をGISにより実施した。結果として、同じY市内であっても地域ごとに住民の地域活動の活発さには大きな違いがあること、またY市内の各地域のボランティア組織の量的充実度の違いについても明らかにすることが出来た。 ③簡易なWebGISを用い、初学者向けの地域分析ハンズオンセッションに関する事例研究を行った。これにより、今後、福祉専門職が実施する地域アセスメントに活用可能なWebGISの利用方法、さらにはその課題に関する整理を行うことが出来た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究の遅れの最大の原因としては、コロナウイルス（COVID-19）の影響により、学外調査や学会活動そのものが困難になったことがやはり大きい。その中においても、人との直接的な接触を控えながら、国や市町村により公表されているオープンデータを活用しながら研究を進めた。研究計画3年目である2020年度においては大きく3つの研究成果が得られた。 ①岡山県岡山市X町（中山間地域）を対象として、GISを用いながら「通いの場」とその潜在的なニーズに関して、量的に可視化を行い、論文（和文）として発表した。 ②岡山県Y市（中山間地域）を対象に、GISを活用し住民の地域活動・ボランティア活動に関する基礎的な分析を実施し、論文（和文）にまとめた。 ③WebGISを用いた地域分析ハンズオンセッションに関する事例研究を実施した上で、社会福祉実践における地理情報の活用とその可能性に関して整理を行い、論文（和文）として発表した。以上の研究成果から、地理情報システム（GIS）を用いて、過疎化が進行する中山間地域の生活支援サービス（通いの場、住民による地域活動やボランィア活動）の実態を明らかにすることが出来た。
Strategy for Future Research Activity	研究4年目（2021年度）の研究計画は以下2つである。（1）研究計画3年目（2020年度）に基礎的な研究を行った岡山県Y市（中山間地域）に関する社会資源の可視化作業について、コロナウイルス感染状況が収束した段階で、さらなる現地調査の実施を行う。その上でGISを用いて人口・高齢化率と重ね合わせる等、Y市の今後の生活支援サービス構築のあり方に関する基礎資料を作成する。（2）コロナウイルス感染拡大により2020年度には現地でのヒアリングが全く出来なかった、岡山県Z市（島嶼部含む）に関する研究を進める。特にZ市においてこれまで収集してきたデータ（介護予防教室、ふれあい・いきいきサロン等の情報）と、さらなる現地調査（Z市地域包括支援センターらを想定）を基に、GISによる分析を行うことを目標とする。その成果を基に、Z市の生活支援サービスの充実を踏まえた地域包括ケアシステム構築のあり方に関する基礎資料の作成を目標とする。以上、(1)（2）岡山県の2市町村の生活支援サービスに関連する可視化作業の成果に関して、研究論文による発表を行う。また、学術論文のみならず、社会福祉専門職らを対象として、GIS初学者でも活用可能なハンドアウトの作成も併せて目標とする。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は大きく次の2点である。 1点目の理由としては、コロナウイルス（COVID-19）の影響により、2020年度に予定していた現地調査、学会（国内・海外）の大半がキャンセル、もしくはオンラインのみでの開催となり、旅費の支出がほとんどなかったことにある。。 2点目の理由は、研究3年目（2020年度）に購入を予定していた地理情報の解析ソフト、Arc GIS Desktop の購入を見送ったためである。現在、地理情報の基礎的な整理、可視化作業については、他のGISソフト（QGIS等）を用いて作業を行っている。この理由としては、高額なGISソフトのみを使用すると、それを所有していない自治体職員や福祉専門職らとの情報共有（操作説明含む）が困難であることにある。2021年度、現地調査を含めて十分な研究成果を上げた段階で、さらなる高度な分析の実施を予定している。そのため、研究最終年（4年目）である2021年度前半にArcGIS Desktopの購入および使用を予定とする。