2019 Fiscal Year Research-status Report
日本における高齢期生活保障の形成・史的展開―雇用と社会保障の接続―
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18K13016
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
宮地 克典 東北学院大学, 経済学部, 講師 (80814962)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会政策 / 高齢者雇用 / 厚生年金 / 在職老齢年金 / 社会保障 / 労働経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は研究成果に記した二本の論文、（1）「日本における高齢者雇用と公的年金の接続をめぐる一考察―在職老齢年金の史的展開を中心に―」及び、（2）「在職老齢年金制度史再考―『雇用促進的』制度への転換過程を中心に」の刊行に至ったことを研究実績として挙げられる。
これらの論文を通じて明らかになったことは、下記のとおりである。第一に、在職老齢年金がなぜ高齢者の雇用を阻害するといった要素を内包するに至ったのかという点である。在職老齢年金は半世紀以上もの歴史を有する。しかし、同制度の史的経緯については十分に論究されることなく、労働経済学ではとくに先述した高齢者雇用に対するネガティブな影響の有無及びその程度が着目されてきた。本研究を通じて高齢者雇用との関係性は制度の創設過程に起因する論点であること、高齢者雇用への影響についても同制度の史的経緯が極めて重要であることを析出した。
第二に、在職老齢年金をめぐって生じた大きな「転換」の過程において、どのような動きがみられたのかという点である。1980年代から90年代のわが国において、65歳までの厚生年金の支給開始年齢の引き上げと、60歳台前半層の雇用機会の確保が重要な政策課題となる。以上の結末として、1994年の労働政策・社会保障双方の大きな制度改革に至る。そして、そのなかで在職老齢年金の制度目的及び内容が大きく見直され、60歳台前半層の「雇用」と「年金」の接続に資するものと位置づけられるようになるのである。本研究を通じて、「雇用促進」的という政策目標と、在職老齢年金が結びつくに至った経緯を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のとおり、先行研究の調査や資料の発掘などを重ねつつ、本研究課題の遂行による成果を発表することが出来ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究自体は順調に推移しており、2020年度についても高齢期における「雇用」と「年金」の接合部に引き続き着目し、研究成果をまとめていく。ただし、本報告書執筆時点ですでに2020年度に参加・報告予定であった国内外の学会が延期・中止となるなど、いかに本研究課題の研究成果を発信していくかが今年度の課題となる。
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| Causes of Carryover |
参考文献の到着が遅れ、その書籍一冊分の差額が発生した。そのため、次年度使用額については当該書籍の購入費に用いることとしており、すでに同書は入手済みである。また、2020年度の助成金については、引き続き文献の入手、学会の参加による旅費などに使用することとしたい。
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