社会交流水準が高い地域に暮らす独居高齢者は抑うつ発症リスクが低いか

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K13035
• Research Institution: Ibaraki Prefectural University of Health Science
• Principal Investigator: 藤井 啓介 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (70797381)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 独居高齢者 / 一人暮らし高齢者 / 抑うつ / 心理 / 社会交流 / ソーシャル・ネットワーク

Outline of Annual Research Achievements

近年，独居高齢者の孤立死が社会で取り上げられることが少なくない．2030年の我が国は高齢者の住む世帯の3世帯に1世帯以上が独居世帯という大独居時代に突入すると推測されている．独居高齢者は抑うつリスクが極めて高く，抑うつ予防は喫緊の課題である．
本研究は，今後も顕著な増加が明らかとなっている地域在住の独居高齢者が健やかな生活を送るために，学術的問いとして「社会交流量が豊富な高齢者が多く暮らす地域では，その地域に住む独居高齢者個人においても抑うつ予防効果が高まるのか」のかを掲げた．この学術的問いを解明することにって，各自治体が独居高齢者の抑うつ予防を策定する際の「地域づくり方針」を明確に打ち出すことが可能となり，全国の自治体に波及効果をもらたすことが期待される．本研究では，“地域の社会交流水準”に着目し，「社会交流量が豊富な高齢者が多い地域に暮らす独居高齢者は，独居高齢者個人の社会交流量を調整してもなお，抑うつ発症リスクが低い」ことを，地域と個人のマルチレベル解析により明らかにすることを目的とする．
平成30年度は，独居高齢者・非独居高齢者を合わせて1万名の郵送調査を実施する予定であったが，研究フィールドの自治体の方針によって，令和元年度に延期することとなった．したがって，平成30年度は郵送調査で用いる質問紙の作成および実施準備に充てた．
令和元年度は，平成30年度に実施予定であった郵送調査を実施する．調査の実施時期，方法についての準備を概ね終了している．

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究フィールドである自治体の意向によって，平成30年度に実施予定であった郵送調査が令和元年度に延期することとなったため，研究全体の達成度は遅れているといえる．
そのため，平成30年度は郵送準備に充てることとなった．調査時期は遅れるものの，令和元年度での郵送調査実施は確定している．

Strategy for Future Research Activity

平成30年度に実施予定であった郵送調査を実施し，回収後，データ入力およびデータクリーニングを実施する．回収率向上のために郵送調査の実施前に研究フィールドである自治体の市報に調査に関して周知するなどの工夫をおこなう．

Causes of Carryover

平成30年度使用を予定し計上していた研究費については，実施予定であった郵送調査が令和元年度に遅れることとなったために，研究費全額を令和元年度に繰り越すこととした．