2020 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ初等中等教育の接続に関する制度研究 ―教育環境整備に焦点をあてて―
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18K13048
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
星野 真澄 筑波大学, 人間系, 客員研究員 (00740119)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育環境整備 / 初等中等教育の接続 / 学校段階区分 / 教職員配置 / 教育財政 / アメリカ / 小中一貫 / 学校施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地方分権的な教育行政構造を有するアメリカを取り上げ、地域ごとに異なる初等中等教育の学校段階の区切りの中で、如何に教職員配置や学校施設の整備など教育環境整備を行っているのか、初等中等教育の接続を円滑にする制度的条件を明らかにすることである。具体的には、以下３つの研究課題を設定して研究を進めている。①学校体系の法規定の整理・分析、②教職員定数・配置の実態解明、③学校施設等の教育環境整備の解明である。
本研究の３年目である2020年度は、これまで実施してきた渡米調査（イリノイ州、ウィスコンシン州、マサチューセッツ州、コネティカット州、ペンシルベニア州、メリーランド州、ワシントンD.C、ノースカロライナ州、オクラホマ州、アリゾナ州）で収集した資料およびインタビュー調査の結果を取りまとめ、分析することに重点を置いて研究を進めた。
中でも学校施設の教育環境整備について財政的分析を行い、研究成果をまとめている。ノースカロライナ州シャーロットメックレンバーグ学区は５－３－４制の学校体系を主流としているが、2010年に8校のミドルスクールを閉校させ、一部の学校を８－４制に移行した。当時、学校施設の整備を如何に成し遂げたのか、追究することが３年目の研究課題である。
2020年度の研究成果の一部は、2020年8月に日本教育学会、9月に日本教師教育学会、10月に日本教育行政学会、11月にアメリカ教育学会にて口頭発表を実施した。また本研究のアウトリーチ活動の一環として、2020年12月には海外の研究者に向けに研究成果の一部をまとめた英文雑誌記事を公開している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度には、アメリカでの実地調査で７州の教育委員会、小学校、大学等を訪問して、教育環境整備の財政的分析に必要な資料を収集することができた。また文献収集のみならず、米国研究者と情報交換できたことは、2年目以降の調査研究を進展させるためにも良いスタートであった。
初年度に引き続き、本研究の２年目には、新たに３州の教育委員会や小学校等を訪問して、教育長、学区担当者、小学校の校長等へのインタビュー調査を行い、順調にアメリカでの調査を進めることができた。とくに２年目には、学区が実施する学校段階区分の変革に対する課題について教育長から新たな情報を得ることができたと同時に、その学区内で学校段階区分の変革を実施している最中の小学校を訪問し、担当教員へのインタビュー調査を実施できたことは、当初の計画以上の進展であった。
研究の３年目には、これまで調査を実施してきた方々とメール等で連絡を取り合いながら、最新情報の収集を続けることができた。ノースカロライナ州のシャーロットメックレンバーグ学区では2020年８月にK-8の新しい学校が建設されたので、その最新情報についても収集することができた。また当初の計画通り、2020年度以降は実地調査で得た情報の分析・考察に重点を置いて研究を進めており、研究成果の一部を学会等で発表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度と2019年度に実施した渡米調査にて、州教育省・学区教育委員会でのインタビュー調査、学校現場での授業観察、米国研究者との情報交換等を十分に実施することができたので、2020年度以降は実地調査で得た情報の分析・考察に重点を置いて研究を進めている。
2021年度には、研究成果をまとめ、地域ごとに異なる初等中等教育の学校段階の区切りの中で、どのように教職員配置や学校施設の整備など教育環境整備を行っているのか、アメリカ10州の実地調査のデータを踏まえながら分析を進め、引き続き研究成果を発信していく予定である。
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