2018 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体のニーズに応じた自治体主導型学習支援事業の効果検証
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18K13063
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
佐久間 邦友 日本大学, 文理学部, 助手 (30761209)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教員の働き方改革 / 島嶼地域 / 学習支援 / 学習塾 / ユイマール塾 / 事業終結 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、①自治体主導型学習支援事業の影響に関する実証的研究において掲げた「教育委員会及び首長部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析」について、地方自治体のニーズに応じて実施している学習支援事業を「当該事業の概要や事業立案過程などの実態」「学習塾を活用した学習支援事業に関する事業評価の在り方」などの視点より、個別の事例の情報収集を実施した。
加えて、②自治体主導型学習支援事業の効果検証のいて掲げた「当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査」については、長野県北相木村や沖縄県地域振興協会おいて実施されている・いた学習塾と連携した学習支援授業を取り上げ、当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査を行った。
その成果は、藤原文雄編著『「学校における働き方改革」の先進事例と改革モデルの提案』の「第４章 学習塾のノウハウを公立学校に取り入れることにより教員はどう変わるのか」、学習社会研究第3号に「公的機関による学習支援事業の成果と終結―公益社団法人沖縄県地域振興協会「ユイマール塾」を事例として―」として掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度に予定していた自治体主導型学習支援事業を受けた児童生徒、当該自治体における学校及び自治体関係者への定性調査の実施が、やや予定数より少なかったものの、1つの事例を詳細に分析することができ、かつその成果を藤原文雄編著『「学校における働き方改革」の先進事例と改革モデルの提案』の「第４章 学習塾のノウハウを公立学校に取り入れることにより教員はどう変わるのか」、学習社会研究第3号に「公的機関による学習支援事業の成果と終結―公益社団法人沖縄県地域振興協会「ユイマール塾」を事例として―」として発表できたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、全国の市区町村に対して、自治体主導型学習支援事業の実態関する質問紙調査を実施すること予定である。また①自治体主導型学習支援事業の影響に関する実証的研究において掲げた「教育委員会及び首長部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析」についても、事例分析していくこと類型化することを目指す。
その成果を、学会等にて報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額が生じた理由は、平成30年度に予定していた事例調査の訪問回数の減少とパックツアーを活用したため、想定していた額よりも安価な額で調査ができたためである。
（使用計画）平成31年度に実施する質問紙調査にかかる経費として使用する予定である。
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Research Products
(5 results)
