2019 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体のニーズに応じた自治体主導型学習支援事業の効果検証
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18K13063
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
佐久間 邦友 日本大学, 文理学部, 助手 (30761209)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | なかよし塾 / 北大東村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は前年度に引き続き、①自治体主導型学習支援事業の影響に関する実証的研究において掲げた「教育委員会及び首長部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析」について、地方自治体のニーズに応じて実施している学習支援事業を「当該事業の概要や事業立案過程などの実態」「学習塾を活用した学習支援事業に関する事業評価の在り方」などの視点より、個別の事例の情報収集を実施した。
加えて、②自治体主導型学習支援事業の効果検証として掲げた「当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査」については、沖縄県北大東村の「なかよし塾」というオンラインを活用し学習塾と連携した学習支援授業を取り上げ、当該自治体における学校及び行政関係者への定性調査を行った。
それら含めた成果は、マークブレイ著、森ら訳『塾：私的補習ルールの国際比較』の解説部分（高嶋と共同）、島嶼地域科学創刊号に「離島における自治体主導型学習支援事業の現状と課題―沖縄県北大東村「なかよし塾」を事例に―」（高嶋、本村と共同）として掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度に予定していた自治体主導型学習支援事業を受けた児童生徒、当該自治体における学校及び自治体関係者への定性調査の実施が、やや予定数より少なかったものの、1つの事例を詳細に分析することができ、上記に挙げた成果を発表できた。
その一方、全国の自治体に対して実施する予定であった質問紙調査が質問紙の設計段階で留まっており、調査実施（発送）に至らなかったためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、遅れている全国の市区町村に対する自治体主導型学習支援事業の実態関する質問紙調査を実施すること予定である。
また①自治体主導型学習支援事業の影響に関する実証的研究において掲げた「教育委員会及び首長部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析」についても、事例分析していくこと類型化することを目指す。
その成果を、学会等にて報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額が生じた理由は、2019年度に予定していた事例調査の訪問回数の減少とパックツアーを活用したため、想定していた額よりも安価な額で
調査ができたためである。
（使用計画）2020年度に実施する質問紙調査にかかる経費として使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
