2021 Fiscal Year Research-status Report

地方自治体のニーズに応じた自治体主導型学習支援事業の効果検証

Research Project

Project/Area Number	18K13063
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	佐久間邦友日本大学, 文理学部, 助教 (30761209)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	地域未来塾 / 公営塾 / 農協学習塾
Outline of Annual Research Achievements	2021年度は前年度に引き続き、①自治体主導型学習支援事業の影響に関する実証的研究において掲げた「教育委員会及び首長部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析」について、地方自治体のニーズに応じて実施している学習支援事業を「当該事業の概要や事業立案過程などの実態」「学習塾を活用した学習支援事業に関する事業評価の在り方」などの視点より、個別の事例の情報収集を予定していた。しかしながら、日本国内に新型コロナウィルスが蔓延し、緊急事態宣言により活動が制約されたことにより、事例収集及び事例分析ができなかった。ただし、研究活動が制約された中においても、これまで収集した資料およびWEB上に掲載された情報、関係者とのメールでのやり取り、資料の貸出をうけながら活動を遂行したところである。それら含めた成果は、日本教育学会等で報告したところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2021年度に予定していた自治体主導型学習支援事業を受けた児童生徒、当該自治体における学校及び自治体関係者への定性調査の実施が、日本国内に新型コロナウィルスが蔓延し、緊急事態宣言により活動が制約されたことにより、事例収集及び事例分析ができなかった。加えて、全国の自治体に対して実施する予定であった質問紙調査が質問紙の設計段階で留まっており、調査実施（発送）に至らなかったためである。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は、遅れている全国の市区町村に対する自治体主導型学習支援事業の実態に関する質問紙調査を実施する予定である。また、自治体主導型学習支援事業の影響に関する実証的研究において掲げた「教育委員会及び首長部局による学習塾を活用した学習支援事業の事例分析」についても、オンライン機器を活用して事例分析していくこと類型化することを目指す。その成果を、学会等にて報告する予定である。
Causes of Carryover	（理由）次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、2021年度に予定していた事例調査の訪問、質問紙調査ができなかったためである。（使用計画）2022年度に実施する都道府県及び市区町村などの基礎自治体に対する質問紙調査にかかる経費として、自治体主導型学習支援事業（公営塾など）の事例調査の旅費などに使用する予定である。