2018 Fiscal Year Research-status Report
The Factor of Prefectural Difference in the Local Governments' High-school Personnel Expenditures
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18K13068
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
小入羽 秀敬 帝京大学, 教育学部, 講師 (70609750)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地方交付税 / 公立高校 / 地方財政計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は（1）地方交付税研究に関する先行研究の整理、（2）地方財政計画における給与費および基準財政需要額における測定単位のデータ化（3）北海道教育委員会へのヒアリング調査を実施した。（1）および（2）の成果については、地方交付税の先行研究の整理から、教育財政の領域において地方財政計画との関連性から分析を行った研究の重要性について明らかになったため、まずは2008年から2017年までの地方財政計画における高校教員給与に関連するデータを収集し、基準財政需要額との比較分析を行った。また、すでにデータセットとして所有している地方教育費調査の高校の人件費の実支出額を算出し、地方財政計画と実支出額についての比較分析を行った。分析の結果、地方財政計画と基準財政需要額の比較からは両者の差が大きくでており、特に近年では地方財政計画で算出された給料単価の0.8倍程度で推移していることが明らかになった。両者の間の乖離について検討することが課題として析出された。また、実支出額との比較では、地方財政計画は大半の年度で地方財政計画よりも低い実支出額となっているのに対し、基準財政需要額は大半の年で実支出額が上回っていた。しかし、この分析では年齢構成など統制すべき変数が多く含まれているため、年齢構成を含めた分析を今後の課題として挙げた。また、（3）の成果については、北海道教育委員会にヒアリングを行い、北海道における高校教育政策の実際の運用と、財務担当課からは地方交付税を含んだ予算の決定について話を聞くことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地方財政計画と基準財政需要額との間の額の乖離の存在については明らかにできた。次年度以降の方向性として、両者の関係性を制度分析等によってまずは進めていく必要性を見いだすことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方財政計画と基準財政需要額との関係性が重要であることが示唆されるため、次年度については地方財政計画の制度分析を行うことで、地方財政計画の持つ意味や基準財政需要額に与えうる影響について考察していく予定である。また、教育委員会の財務担当課へのヒアリング調査も引き続き実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた調査が北海道教育委員会のみとなり、かつ旅費も想定よりも安価であったため、予定よりも少ない支出となっている。次年度以降に調査等の出張を入れる予定である。
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