2019 Fiscal Year Research-status Report
The Factor of Prefectural Difference in the Local Governments' High-school Personnel Expenditures
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18K13068
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
小入羽 秀敬 帝京大学, 教育学部, 准教授 (70609750)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地方交付税 / 財源保障 / 補助金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は（1）地方交付税研究に関する先行研究の整理、（2）地方財政計画における給与費の制度分析、（3）比較対象としての教育費の財源分析をおこなった。（1）では、行政学や財政学などの地方財政研究を集め、それらを含めて（2）や（3）での枠組み構築を行っている。（2）で実施した研究分析は、昨年度の課題として析出された部分である。多くの先行研究が基準財政需要額に着目して地方財政計画を分析の射程に入れていなかったため、地方財政計画の制度分析と基準財政需要額との関係性の検討を行っている。この分析からは、地方財政計画の給与関係経費は給与改定率や計画定員数などの実態によって機械的に決定する傾向が強く、自治体による行財政改革が地方財政計画や基準財政需要額の縮減につながっていることが示された。また、基準財政需要額との関係性については、制度上は両者の関係性は強いにもかかわらず、実際の値については、両者の間に関係性は見えなかった。これは教育行政学会にて発表を行った。（3）については比較として、国レベルでの就学援助、特別支援教育、高校授業料、私学助成の助成制度と実際の国庫補助額と地方交付税措置額を比較して財源構成を考察した。地方交付税財源の割合が大きい予算は地方自治体の裁量が大きくなることを意味しているため、教育領域で公共性の担保が求められているような領域については地方自治体による行動を制約する装置を作る必要性があることに言及した。これは『教育行政学会年報』にて論文として公表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地方交付税の交付額ベースのデータを入手し、その変遷について分析を行うことができ、教育行政学会で発表ができた。しかしながら、3月に実施を予定していた訪問調査ができなくなり、自治体の事例を集めることはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は昨年度できなかった訪問調査を実施したいが、調査先が県庁のため、新型コロナウイルスの動向次第では訪問ができないことがあると思われる。その場合はメール調査に変更する。
アンケート調査の実施も計画しているが、上記と同じ理由につきオンライン上での調査に変更する可能性もある。
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| Causes of Carryover |
本年度は3月に出張を伴う調査を複数件計画していた。しかし、新型コロナウイルスの流行の関係で旅行計画がすべて中止となり、旅費を相当学繰り越すこととなった。当該旅費相当分は残りの研究期間で、調査可能になった段階で使用予定である。
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Research Products
(2 results)
