2019 Fiscal Year Research-status Report

ネットワーク型ガバナンスの展開が日本の学校文化へ及ぼす影響に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	18K13074
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	武井哲郎立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	多機関連携 / 学習・生活支援事業 / 生活困窮世帯 / 社会福祉協議会 / 地域福祉 / 公費助成 / 脱落型不登校 / 公教育の複線化
Outline of Annual Research Achievements	学校教育から排除されるリスクの高い子どもたちの包摂にとって有用な「ネットワーク型ガバナンス」の在り方を探るべく、官／民、教育／福祉の枠をこえた多職種・多機関連携の実態について検討を行ったことが、2019年度の研究のハイライトである。具体的には、生活困窮世帯の子どもを主たる対象とする学習・生活支援事業の一つとして、滋賀県の社会福祉施設を中心に広がりを見せるフリースペース事業を分析の対象に据えた。フリースペースは、子どもに対する「夜の居場所」の提供を通じた地域での包括的支援の実践に位置づくもので、彼／彼女らのケアの場を「学校の外」に作り出そうとする試みである。分析の結果から示唆されたのは、学校教育と地域福祉の連携において双方の独自性を活かすことの重要性である。滋賀県のフリースペースであれば、それを安易に学習支援のための実践として位置づけるのではなく、あくまで子どもが安心して過ごせる「夜の居場所」として機能させることに意義がある。フリースペースの存在やその活動内容を教職員に知ってもらうことは有効だとしても、学校教育と地域福祉にはそれぞれ担うべき役割というものがあることを前提に、画一的な支援とならない範囲で連携を図ることが必要だと言える。併せて、2018年度に開始した行政・学校と民間のフリースクールの連携に関する調査も継続している。フリースクールに対する公費助成がもたらす影響として、学校教育からドロップ・アウトせざるを得なかった子たちに切れ目のない支援を展開できる可能性と、「脱落型不登校」の子の受け入れが広がることによって公教育の複線化が進行する危険性の双方が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 2019年度は、生活困窮世帯の子どもを主たる対象とする学習・生活支援事業の調査から、学校教育の枠外にある団体との「ネットワーク型ガバナンス」の在り方について研究結果をまとめることができた。また、障害のある子と障害のない子が同じ場で共に学ぶことを追求してきた「原学級保障」と呼ばれる取組や、不登校の子どもに居場所を提供する民間のフリースクールに自治体が助成金を拠出する事例について、2018年度から行ってきた調査で得られたデータについても分析が進んでいる。書籍の出版という形で広く社会に成果を還元できた点を含め、ここまでは当初の計画以上に研究が進展していると判断した。
Strategy for Future Research Activity	当初は、2020年度も引き続き学校やフリースクールでフィールド・ワークを行うという計画を立てていたが、新型コロナウィルスの影響によりその実施が可能かどうか、不透明な状況にある。もしフィールド・ワークの実施が難しい場合は、2018～2019年度に収集したデータの再分析を中心に研究を進めるとともに、文献検討をはじめとした代替手段を講じる。なお、学校やフリースクールでのフィールド・ワークが可能な状況となれば、当初の計画に沿って調査を進める。特に、学校教育の枠内で組織されるネットワークの実態に関して、その成果をまとめたい。
Causes of Carryover	年度末にフィールド・ワークや研究会への参加を予定していたものの、その多くが新型コロナウィルスの影響により取り止めとなった。その結果、次年度使用額が生じることとなった。使用計画として、新型コロナウィルスの影響が収束した場合には、調査活動に要する旅費や謝金として、その多くを執行する。仮に新型コロナウィルスの影響が続き、学校やフリースクールでの調査が難しいということになった場合は、文献検討をはじめとした代替手段を講じることになるため、主に物品費として執行する。