2019 Fiscal Year Research-status Report

専門職基準に基づく米国教員養成・採用・研修制度に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K13075
Research Institution	Kurashiki Sakuyo University
Principal Investigator	藤本駿くらしき作陽大学, 子ども教育学部, 講師 (10582025)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	専門職基準 / アメリカ / 教師教育
Outline of Annual Research Achievements	前年度は全米的な専門職団体である全米教職専門職基準委員会（NBPTS）の現状と課題を明らかにしたが、NBPTSが策定した専門職基準が州や学区レベルでどのように活用され、制度化されているのかという課題が残されていた。そこで本年度は、当初の計画通り、事例となる州を選定し、州や学区レベルの制度構造の解明を目指した。先進的事例として、先行研究の検討や前年度の分析をもとに、州内の教員に対してNBPTS資格取得を強く推進し、NBPTS専門職基準を活用した取り組みを進めるワシントン州を取り上げた。特に、専門職基準の活用に大きな影響力を持つ教員団体に着目し、NBPTSとの関係性を中心に検討した。分析方法は、専門職団体や教員団体の報告書や関連資料、州や学区の法令・規則、ハンドブックやマニュアル等の一次資料を入手し、分析を進めた。その結果、NBPTSと教員団体は創設時から現在まで良好な連携関係を継続しており、両者の連携をもとに教員育成施策に取り組んでいる点、NBPTS専門職基準を補完・発展させる形で教員リーダーの育成にかかわるスタンダードを策定している点、NBPTS資格取得教員に対する支援体制や制度基盤が構築されている点を明らかにした。これらの分析結果は、アメリカ教育学会で研究発表を行うとともに、関係学会誌に投稿中である。また、当初の計画に加え、専門職団体の全米的傾向の分析を継続する中で、NBPTS以外の教員養成アクレディテーション協議会（CAEP）や州間教員評価支援協会（InTASC）との関係性についても各団体の報告書や関係資料等をもとに整理・分析しており、その結果を西日本教育行政学会の研究会で研究発表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は、主に文献資料やインターネットで入手可能な資料を中心に分析を進め、専門職基準を活用した先進的事例の制度構造を明らかにすることができた。一方で、当初の計画では、文献資料の分析に加え、先進的地域へ直接訪問し、制度的な手続きや仕組みが具体的にどのように運用されているのかその実態まで解明することを目指していたが、新型コロナウイルスの影響や訪問先との調整が進まなかったため、2020年3月に予定していた訪問調査を中止した。したがって当初の計画通りには進んでおらず、やや遅れている状況がある。この点については、次年度に改めて訪問調査を実施することで補填したい。
Strategy for Future Research Activity	今後は当初の計画に従い、先進的事例として取り上げたワシントン州とは別に、特徴的事例を選定し、その制度構造の分析を進め、先進的事例との比較・考察を行う予定である。特徴的事例として、先行研究の検討やこれまでの全米的な傾向の分析から、州独自の施策を進めるメリーランド州またはウィスコンシン州を取り上げる予定であり、すでに分析を進めている。訪問調査に関しては、先進的地域及び特徴的地域の州や学区担当者へのインタビュー調査を検討しており、1週間から10日程度で実施する予定である。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後も訪問調査が困難な場合は、インターネット回線を活用したインタビューや、メールでの調査等に変更することも検討中である。
Causes of Carryover	次年度使用額が大幅に生じた理由として、2020年3月に予定していた米国への訪問調査を新型コロナウイルスの影響や訪問先との調整がうまくいかなかったため、訪問調査自体を中止したことによるものである。使用しなかった外国旅費や人件費等は、次年度の先進的地域等への調査に充てる予定である。国内旅費として計上していた中間成果発表については、所属機関から近距離での開催であったため、今年度は使用せず、次年度の最終成果発表の旅費に回すことにした。また、研究代表者の所属機関変更があり、教師教育関連の図書の購入申請が期限内にできなかったため、物品費の繰り越しも生じている。購入予定の図書や資料はすでにリストとして作成しているため、次年度最初に購入予定である。