2020 Fiscal Year Research-status Report
市町村教育予算の規定要因として地方交付税制度に関する研究
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18K13076
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| Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
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Principal Investigator |
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地方交付税 / 基準財政需要額 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度はコロナ禍の影響で調査が行えなかったため，これまでの調査データの整理やこの間の先行研究の収集を行い，研究計画の見直しを行った。研究計画を見直すにあたり，調査対象を中核市に限定することとした。これは，中核市を取り巻く諸条件が類似しており比較に適していること，教育委員会事務局が一定の規模を有しており政策立案能力が担保されると想定されること，交付団体と不交付団体のいずれもが含まれていることなど，本調査研究の目的に合致していると考えたからである。
この変更をふまえて今年度は１市にヒアリングを実施することができた（福島県沖地震の発生により他の自治体へのヒアリングは延期）。ヒアリングは市教委事務局及び首長部局財務課の担当職員に対して実施した。調査の結果，教育委員会事務局にとって，「地方交付税で措置されている」という認知自体が乏しいこと（制度認知の不足），地方交付税措置されていることが必ずしも政策実施に向けた誘因とはなっていないこと（制度による誘因の不足）が指摘された。
質問紙調査で明らかとなった「学校のニーズ」の積み上げの実態についても調査を行った。予算編成において教育委員会が予算要求する際の根拠は「教育上の必要性」に基づいており，その「必要性」とは学校のニーズを単純に積み上げたものではなく，教育委員会から見た「学校のニーズ」を取捨選択した結果であることがわかった。
この点について，他自治体の学校事務職員へのヒアリング調査（オンライン）では，具体的な「学校のニーズを吸い上げる」プロセスを聴取することができた。その際，教育委員会事務局職員の財政的専門性の不足が指摘された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本調査研究は訪問調査を予定していたため，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う移動制限により調査が行えていない。また，コロナ対応のため通常よりも校務量が増大したことから，調査研究に対するエフォートを確保することが困難であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルス感染症の収束が見込めないため，可能な範囲での訪問調査に加えて，訪問せずにできる調査を検討したい。具体的には政策文書を収集し，計量テキスト分析などを用いて自治体の政策的・政治的背景と財政支出の関連を分析するなど，代替的な手段を検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等のため，予定していた訪問調査が実施できなかった。また，学会・研究会等もオンラインでの開催となり，費用を要しなかった。
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Research Products
(1 results)
