2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K13079
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| Research Institution | Hiroshima Bunka Gakuen Two-Year College |
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Principal Investigator |
黒木 貴人 広島文化学園短期大学, その他部局等, 講師 (60736106)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ロシア連邦教育法 / 教育への権利 / 新自由主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に入手した資料をもとに、ロシア連邦教育法の改正に関する政策過程について考察を深めた。
第1に、旧連邦教育法から現在のロシア連邦教育法に改正される過程について研究を深めた。政治的にも社会的にも、新たな教育法を求める機運は高まり、様々な議論がされたものの、中央主導で進められた議論は最終的にまとまりを欠くものとなり、それが現在も大小の改正が繰り返される要因となっていると考えられる。
第2に、ロシア連邦教育法の現代的意義に関連し、新自由主義という側面からアプローチを試みた。ロシア連邦も他の国々の状況に漏れず、新自由主義的な政策が推進され現在に至っている。教育政策についても、競争原理の強化や成果に基づく教育予算の選択と集中など、新自由主義的な論理に基づき推進されてきた様子が看取される。現在のロシア連邦教育法にはそれらが条文化されており、新自由主義教育政策の正当性を担保する、という側面を有している。これについては、次年度以降も理論軸として設定し、継続して研究をしてく予定である。
それらの成果は、日本国際教育学会第30回大会及び日本教育行政学会第54回大会にて自由研究発表として報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ロシア連邦教育法の改正に関して深く関わった人物へのアプローチを含め、現地調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大など、諸般の事情により叶わなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、ロシア連邦における現地調査は困難となることが予想される。
ロシア国内でのオンラインミーティングなどへの参加などを含め、日本国内からロシア連邦教育法に関する動向に関して調査する方途を検討している。
また、ロシア連邦教育法の全訳をし、最終報告書としてまとめたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
ロシア連邦における現地調査の計画が、諸般の事情により実施できなかったため、特に旅費に差額が生じた。
加えて、現地調査の際の協力者への謝金も支払いができなかったため、執行が0となっている。
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって現地調査が困難になることが想定されるが、オンラインミーティングへの参加も含めて現地とのつながりを作り、そこへの予算使用を考えている。
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