2019 Fiscal Year Research-status Report
統計・数理モデルによる教育達成格差メカニズムの総合的解明
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18K13096
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
濱本 真一 立教大学, 社会情報教育研究センター, 助教 (10782245)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、出身家庭背景による教育の機会不平等発生のメカニズムを解明し、教育制度による不平等の解消可能性を検証することである。出身家庭背景が子供の教育達成に大きく影響しているだけでなく、教育機会の格差が「なぜ生じるのか」という問いに対して理論的な説明を与えるため本研究は、統計的手法、数理モデル、社会シミュレーションという3つのアプローチを用いて、不平等発生のメカニズムを突き止める。
2年目は数理モデルの作成を中心に行い、不平等が生じるメカニズムを説明する一般理論の構築を目指した。教育選択の階層差を説明している理論として有力視されている「相対リスク回避説」及びそれ以後の発展モデルをさらに発展させ、教育制度、具体的には社会における教育機関の収容力、と階層差の関連を記述するモデルを作成した。これにより、教育機会不平等に関する既存の複数の理論を統合することに成功した。この成果をまとめた論文が受理され、近日中に公表される予定である。現在は、このモデルをさらに発展させた一般理論の構築を試みている。また、数理モデルが示す命題を、社会調査データの分析で検証する方法について検討中である。これに並行し、1年目で得られた中学校段階の進学分化の不平等構造をさらに分解し、中学受験を「受けること」と国私立中学校に「進学すること」の2段階における出身家庭背景の影響力をそれぞれ比較可能な形で抽出する分析に取り掛かっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年から取り掛かっていた教育機会格差生成の理論モデルが形になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度までに作成した数理モデルをもとに、さらに多様な事象を説明できるモデルを作成することに加え、数理モデルから示される教育制度と格差の関係が実データによっても現れるかを検証し、モデルの妥当性をはかる。これらを踏まえて、教育制度による格差の予測・制御の可能性を探る。
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| Causes of Carryover |
委託調査において予定より効率的に調査を進めることができ、安価に収まった。引き続き教育制度関連の資料収集費に充てる予定である。
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