教育政策における研究活用に関する日英比較研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K13097
• Research Institution: Uekusa Gakuen University
• Principal Investigator: 小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 教育政策 / エビデンス / 比較研究 / モデル事業

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、わが国と英国に焦点を当て、両国の教育政策の様態を捉えた上で、教育政策形成の際に用いられる研究結果をどのような判断基準で選別しているのかを比較分析することで、今後わが国が教育政策を形成する上でどのようにして教育における研究結果を活用していくべきか、その意義と問題点について示唆を得ることである。
2020年度は３か年の研究計画のうち３年目にあたるが、新型コロナの感染拡大により渡英できず、本来予定していた調査を実施することができなかった。そのため、調査期間を１年間延長する手続きを行い、2021年度前半に英国の資料収集や訪問調査の代替案を検討することとした。
具体的な研究対象としてはわが国と英国の教育政策形成における研究結果活用の状況を比較する予定である。特に両国のナショナル・カリキュラム改訂のエビデンスとなるパイロットスクール事業での検証に焦点を当てて行うため、両国での調査及び資料収集が必要となる。特に、現地での調査が現在進めることができない状況にあるため、代替案としてオンラインでのヒアリング調査等対応方法を検討している。なお、すでにわが国の状況については、2019年度日本教育行政学会大会（於：埼玉大学）において「教育政策における研究活用に関する考察」として研究成果の一部を報告しており、2021年度には英国の状況を加えて研究成果を報告する予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナの影響により、2020年度予定していた英国訪問調査を実施することができなかった。2019年度までの進捗としてはヒアリングの設問設計まで行っていたため概ね順調であったが、現地調査を行うことができず予定通りに進めることができなかったため、「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

2021年度中に現地調査に代わる調査として、オンラインでのヒアリング調査等を検討している。これまで収集してきた資料に関するヒアリングを行い、その成果をまとめた上で、論文投稿を行う予定である。

Causes of Carryover

新型コロナの影響により、英国への調査・訪問を実施することができなかったため。2021年度は直接英国訪問を行わず、オンライン等代替手段での資料収集や調査を実施する予定である。