A Comparative Study of Japan and England: Focusing on Evidence-baced Policy-Making in Education

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K13097
• Research Institution: Uekusa Gakuen University
• Principal Investigator: 小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 教育政策 / エビデンス / 比較研究 / モデル事業

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、わが国と英国に焦点を当て、両国の教育政策の様態を捉えた上で、教育政策形成の際に用いられる研究結果をどのような判断基準で選別しているのかを比較分析することで、今後わが国が教育政策を形成する上でどのようにして教育における研究結果を活用していくべきか、その意義と問題点について示唆を得ることである。
前年2020年度は３か年の研究計画のうち３年目にあたるが、新型コロナの感染拡大により渡英できず、本来予定していた調査を実施することができなかった。そのため、調査期間を１年間延長する手続きを行い、2021年度前半に英国の資料収集や訪問調査の代替案を検討することとした。しかしながら、2021年度前半の訪問も実現できず、代替としてZoom等のオンラインを通じたインタビューを実施し、現地における資料収集を可能な限り行った。
具体的な研究対象としてはわが国と英国の教育政策形成における研究結果活用の状況の比較を行った。特に両国のナショナル・カリキュラム改訂のエビデンスとなるパイロットスクール事業での検証に焦点を当てて行うため、両国での調査及び資料収集が必要となった。なお、すでにわが国の状況については、2019年度日本教育行政学会大会（於：埼玉大学）において「教育政策における研究活用に関する考察」として研究成果の一部を報告しており、2021年度には英国の状況を加えて全国学会誌への論文投稿を行ったが掲載の許可を得られなかったため、今後再度投稿することによって成果を発表していく予定である。