2018 Fiscal Year Research-status Report
1963年の通達「幼稚園と保育所との関係について」をめぐる保育制度・政策史研究
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18K13105
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
松島 のり子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (20727622)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 幼稚園と保育所の関係 / 幼児教育と保育 / 共同通達の位置づけ / 幼保一元化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、1963年「幼稚園と保育所との関係について」通達に関して、当時の文部省・厚生省の関係者による著書・雑誌寄稿文や、当時における幼稚園と保育所をめぐる実態や問題状況に関する資料の調査等を行った。
当時、全国各地で幼稚園と保育所の普及は進みつつあった。しかし、幼稚園と保育所のあり方が制度には即していない状況、一般における幼稚園と保育所に対する多様な認識、幼稚園と保育所の財政補助のしくみが異なることに是正を求める要望等を背景として、幼稚園と保育所の関係が混迷している状況があった。幼稚園と保育所の一元化論も浮上しており、こうした情勢に対して国の見解を示すために出されたのが「幼稚園と保育所との関係について」という共同通達であったと考えられる。
通達は、幼稚園と保育所の性格を明示したうえで、制度に即した両施設のいっそうの充実を図ろうとするものとなっている。具体的には、幼稚園と保育所は「機能を異にする」とし、「保育に欠ける」かどうかが、幼稚園に入園するか保育所に入所するかの基準として明記された。同時に、幼稚園も保育所も「幼児教育」にあたるべきという考えを背景として、保育所の機能のうち教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいと言及された。
この通達は現在に至るまで改変・廃止等はなされていない。上述のように幼稚園と保育所との関係を公的に明示したことは、半世紀以上を経た今日における幼稚園と保育所のあり方をも規定する一要因となっている。また、通達において「幼児教育」「保育」という概念は、幼稚園と保育所の区別とは異なる観点で用いられている様子がうかがわれる。この点は引き続き調査を進め検討していきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は、1963年「幼稚園と保育所との関係について」通達に関して、当時の文部省・厚生省の関係者による著書・雑誌寄稿文や、当時における幼稚園と保育所をめぐる問題状況に関する資料の調査等を行った。調査では、とくに、文部大臣・厚生大臣・初等中等教育局長・厚生省児童局長に関する資料に重きを置いた。通達に至るまでのさまざまな可能性を想定し、周辺的に思われる資料も含めて調査対象を広げて取り組み、一定数の資料を収集することができた。調査を進めるなかで、通達をめぐる先行研究における言及や位置づけ等に関しても、よりていねいに検討する必要があると認識するに至った。また、対象時期当時は、幼稚園と保育所の普及が進みつつあるなかで、人びとの保育や幼児教育に対する関心の高まりつつあり、政策上の動き、関係者等による議論もさまざまに展開していた。そのため、当初想定していたよりも資料調査に時間を要することになった。通達作成までの過程を探究するには、一次資料の調査がさらに必要であると考えられる。これまで収集してきた資料の分析とあわせて、資料調査も継続しながら課題を遂行していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、通達が出されるまでの過程に関して資料の分析を進め、幼稚園と保育所をめぐる実態、関係者や関係組織の議論等に即して明らかにする。幼稚園と保育所との関係を論じることは、「保育」と「幼児教育」の関係を議論することにもつながるため、この観点も分析の観点としながら資料の分析を続けていきたい。
また、通達が出されたのちの実態に関して、1960年代（1963年前後）を中心に保育実践における変化が読み取れるのではないかと考えられる保育指導案、カリキュラム、実践記録等の資料の調査に取り組む。また、保育者教育の変化に関しては、養成制度、保育者養成・保母試験に関するテキスト等の調査を進める。
検討したい課題が複数あり、収集する予定の資料が多岐にわたると予想されるため、資料の調査・収集・整理・分析等の作業を効率化にも努め、個々の課題の進捗状況を定期的に確かめ、必要に応じて調整しながら取り組む。とくに分析の比重を高めることを意識して、その後の都道府県調査の基盤にもなるように研究を進めていく。
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