2019 Fiscal Year Research-status Report

1963年の通達「幼稚園と保育所との関係について」をめぐる保育制度・政策史研究

Research Project

Project/Area Number	18K13105
Research Institution	Ochanomizu University
Principal Investigator	松島のり子お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (20727622)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	幼稚園と保育所との関係 / 保育・幼児教育 / 共同通知 / 保育制度・政策 / 幼保一元化
Outline of Annual Research Achievements	2019年度は、1963年「幼稚園と保育所との関係について（通知）」に関して、通知前後における保育・教育関連雑誌の記事、保育内容や保育者養成テキスト等の調査と、いくつかの都道府県における通知の所在調査を主に行った。（なお、研究を進めるなかで、対象としている行政文書は「通知」としての位置づけのほうが適していると考えられたことから、以降「通知」と記す。）通知は、1963年10月28日付で出されており、「幼稚園および保育所の調整についての文部省、厚生省間の了解事項について」とあわせて、文部省初等中等教育局長、厚生省児童局長の連名によって作成された。通知では、１）幼稚園と保育所の目的は異なること、２）将来的な幼児教育の義務化、３）保育所における教育について幼稚園教育要領に準ずることが望ましいこと、４）幼稚園と保育所の計画的な普及と適正配置、都道府県・市町村間の連絡、５）保育所入所措置の厳正化、６）保母試験合格保母に対する現職教育、保母資格の改善、の6点について言及された。これらにより、幼稚園と保育所は制度上異なるものとして強調し、幼稚園の増設を図るとともに保育所の意義を示し、保育所における教育もあわせて幼児教育の機会を保障しようとした。通知の内容が多岐にわたり、通知が出された当時における保育界の反応も一様ではなかった。従って、幼稚園と保育所との関係をめぐって国の見解を示したことにより、成果につながったところと、新たな課題や混乱が生じていたところがあると考えられる。また、保育における「教育」が、実践と関連してどのように捉えられていたのかを検討することも、「保育」という営みの本質に関わって重要である。これらの実態については、収集した資料の分析を進めて、引き続き追究していきたいと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2019年度は、前年度収集資料の分析と並行して、新たな資料として、保育・教育関連雑誌における1963年「幼稚園と保育所との関係について（通知）」に関する記事、保育内容や保育者養成に関するテキスト等の調査を進めてきた。とくに通知前後の変化を捉えるために、1963年を中心としながら対象時期を前後に拡大して、雑誌や刊行物を調査した。資料自体は手にすることができ、内容の分析に着手し始めている。あわせて、分析結果を少しずつまとめる作業も進め、学会発表と論文執筆に取り組んだ。それらをとおして、出された通知の実際を知る必要があると考え、複数の都道府県における所在の調査を先行的に行った。しかし、2019年度中に調査した公文書館等では、通知資料そのものが残されていない可能性が高いことが判明した。他県の所在を調べることも予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から中止せざるを得なくなった。また、当時の幼稚園と保育所との関係をめぐっては、国の政策上の議論に関しても、各地域における状況に関しても、一筋縄でない多様な様相が窺われ、当時の社会情勢や地域の様子を具体的に把握していくことも必要であると考えている。通知に関わる主たる調査資料の分析に比重を置いて分析結果をまとめながら、新たな調査にも取り組めるように研究を進めていきたい。
Strategy for Future Research Activity	2020年度は、これまで収集してきた保育内容や保育者養成に関するテキスト等の分析を継続して取り組む。1960年代に入ると、保育所における保育は、養護と教育が不離一体のものであるという考えがみられるようになる。また、通知では、保育所における教育は幼稚園教育要領に準ずること、試験合格保母に対する現職研修についても言及されている。保育所における教育の位置づけが示されたことで、それ以降の保育者養成のあり方がどのように変わったのか・変わらなかったのか、さらには、保育にかかわる人びとの保育をめぐる認識や考えに影響を及ぼしたのかどうかを検討し、明らかにしていく。当初、2020年度（研究計画の3年目）は、全国47都道府県の、通知資料の所在やその後の動向について調査する予定としていた。2019年度中に一部先行して数県の調査を実施したなかで、実際に発出された通知が残っている可能性は少なそうであるという手応えを得ている。しかし、ほかの地域で、通知そのものが資料として発見される可能性がないわけではない。これらに鑑みても、残りの都道府県での調査はぜひ実施したいと考える。2020年6月時点において、全国各地への調査訪問が滞りなくできる見通しはもてていないものの、今後の社会情勢に鑑みながら、できる限り調査を実施することとしたい。また、引き続き、調査・収集・整理・分析等の作業を効率的に進められるよう努めるとともに、個々の課題の進捗状況を定期的に確かめ、調整しながら取り組む。
Causes of Carryover	2019年度中に予定していた通知関連資料の調査について一部中止せざるを得なくなったため、次年度使用額が生じることとなった。2020年度分の助成金とあわせて、各都道府県における通知資料の所在と発出時の実態について調査を進めていく予定である。