2020 Fiscal Year Research-status Report
1963年の通達「幼稚園と保育所との関係について」をめぐる保育制度・政策史研究
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18K13105
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
松島 のり子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (20727622)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 幼稚園と保育所との関係 / 保育・幼児教育 / 共同通知 / 保育制度・政策 / 幼保一元化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、1963年「幼稚園と保育所との関係について（通知）」（以下「通知」）に関して、主に、これまで収集してきた資料調査の分析に取り組んだ。具体的には、保育者養成への影響に関して、保母養成テキストや、審議会等における保母養成課程や幼児教育・保育をめぐる議論について検討した。
「通知」には、保母試験合格保母について「幼稚園教育要領を扱いうるよう現職教育を計画」し、将来的に保母の資格についても改善することが言及されていた。保母養成において、幼稚園教育（保育）の内容をいかに扱うかが課題となっていた。一方、同時期には、保母養成課程の改革が検討されていたり、「保育」「教育」のあり方や、保育所における幼児教育のあり方が議論されたりしていた。
保育と教育をめぐって、中央児童審議会保育制度特別部会では、保育と教育は切り離せない不可分のもの、という考え方が示された。保母養成課程は、しだいに系統的に整備され、「保育」「福祉」「児童」「小児」「乳（幼）児」に特化科目が充実し、専門分化する傾向がみられた。「通知」後の保母養成課程の基準には、「教育原理」「教育心理学」や、基礎技能として「図画工作」「体育」が必修化されており、保母が担う保育における「教育」の側面が反映された可能性があると考えられる。
また「通知」前後の保母養成テキストの分析からは、保育所における「教育」が意識されるようになったこと、子どもの成長や子どもに内在する可能性を育む考え方が加筆されたこと、保育者の教育的意図がやや強調されるように伺われる書き換えなどが確認された。
こうした動向のなかで、各地域において「通知」がどのように受けとめられたのかは、明らかにできていない。幼稚園と保育所のあり方、「保育」「教育」をめぐる考え方、保育者養成機関の整備、保育実践への影響等は、地域においても少なからず生じていたのではないかと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は、当初の計画では全国47都道府県における「通知」の所在や、影響に関わって、資料調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、各地への移動がむずかしくなり、ほとんど調査ができなかった。これまで収集してきた資料分析を進めたことで、保育者養成に関わる変化や影響などについては、一定程度明らかにすることができた。しかし、文部省と厚生省が共同で全国へ出した「通知」が、各地域においてどのように受容されたのか、影響があったのか（なかったのか）といった、国と地域における制度・政策の実際については未解明である。地域における「通知」をめぐる実際を明らかにすることで、日本の保育史・幼児教育史における「通知」の位置づけを検討でき、地域の実態を詳らかにしていくことで「通知」の総体に迫ることができるのではないかと考えている。調査やアクセスの方法を再度検討のうえ、実態に迫れるように努めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度に実施できなかった、地域における資料調査については、2021年度中も十分に実施可能であるという見通しはもちにくい現状にある。全都道府県の調査ではなく地域を限定するか、あるいは、調査方法を変更して、できるかぎりの資料発掘に努めたいと考えている。
また、前年度から続けてきた、保育者養成に関する変化や影響等についても、成果をまとめていく。保育者養成にみられる変化は、保育・幼児教育をめぐる議論とも関連し合っており、こんにちにおける保育者養成のあり方につながる側面も有していると考えられる。そのため、当時における社会や政策の流れに即して実態を明らかにするとともに、保育者養成の変遷や現代的課題も視野に入れて、考察を深めていきたい。
さらに、地域の資料調査、収集、整理、分析を進めることで地域における「通知」に関わる受けとめ方や影響の実態について解明に努める。あわせて、2021年度は、研究計画の4年目で最終年度にあたるため、「幼稚園と保育所との関係について（通知）」の、保育・幼児教育の歴史における位置づけについて考察する。加えて、「幼稚園と保育所との関係」の議論は、「保育」と「幼児教育」の関係や、それぞれの本質にも関わると考えられるため、この観点からも「通知」の研究をとおして見出されたことをまとめていきたい。これらを含め、「通知」が出されるまでの経緯や背景、「通知」の実際、「通知」が出されたことによる影響や変化の実態、という３つの軸で、これまで取り組んできた研究を総括し、成果をかたちにしていく。
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| Causes of Carryover |
2020年度中に予定していた「通知」関連資料の全国調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じることとなった。2021年度分の助成金とあわせて、各都道府県における「通知」資料の所在や関連資料について調査を進めていく。また、研究発表に使用していく予定である。
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| Remarks |
〔図書紹介〕松島のり子「清原みさ子・豊田和子・寺部直子・榊原菜々枝『戦後保育はいかに構築されたか～福岡県における昭和20年代の保育所・幼稚園～』」、『幼児教育史研究』第15号、幼児教育史学会、2020年11月、106-109頁
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