2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K13133
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
木曽 陽子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (80735209)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保育 / 早期離職 / 職場体制 / 園内体制 / 職場内の人間関係 / 離職防止 / 新人保育者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、保育士の早期離職が問題視されており、これは保育の質の低下にもつながる深刻な課題となっている。早期離職の理由の第一位は職場の人間関係であり、保育園内で早期離職を防ぐ体制を整える必要がある。しかし、園内体制に焦点づけた研究は少なく、保育分野においては経営管理や人材マネジメントといった視点での研究も十分蓄積されていない。そこで本研究では保育士の早期離職を防ぐ園内体制モデルを構築することを目的とする。
2018年度は、以下の2つを実施した。
1）一般企業や看護現場の早期離職に関する先行研究レビュー
保育士の早期離職に関する先行研究レビューはすでに終えていたため、一般企業や看護現場で早期離職防止策がどのように研究されているのかを整理した。特に、保育現場における支援体制につながる取り組みを明らかにするために入職後の職場での取り組みに焦点をあてると、看護分野での豊富な研究蓄積が確認できた。その中で、職場の環境改善（中でも、上司からの支援や職場内の人的資源、人間関係）が離職防止につながることが示されており、具体的な対策についても参考になる研究がみられた。これらの結果は、2018年度の日本乳幼児教育学会で発表した。
2）アンケート調査の実施と分析
関西圏の私立保育施設（687か所）の管理職を対象としたアンケート調査を実施した。306か所から回答を得て、その中で過去3年間で在職3年以内の離職者がいた施設は242か所（79.1％）であった。2017年度、2016年度、2015年度の年度ごとでは、169か所（56.5％）、165か所（55.6％）、152か所（51.0％）と毎年度50％程度であり、そのうち半数が1名のみの離職ではあるが、中には単年度で16名もの早期離職者がいたとする回答もあった。本調査結果については、2019年度の日本乳幼児教育学会で発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度中に予定していた3つの研究のうち、2つ（先行研究レビューとアンケート調査）は、予定通り実施することができた。しかし、アンケート調査の結果分析が途上であり、予定していた3つ目のインタビュー調査の実施にまでは至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
1）アンケート調査の分析を2019年5月までに終え、その結果を10月の学会で報告し、論文として投稿することを予定している。
2）インタビュー調査協力園については、アンケート回答園の中から複数候補が見つかったため、予定していた3者（管理職・新人保育者・新人教育担当者）へのインタビューが可能な園に依頼をし、学内の倫理審査等を経て2019年6月頃からデータ収集を開始する。
3）上記に並行してインタビューデータの分析を行う。アンケート調査の結果では、管理職は様々な離職対策を実施しているとする回答が多かったが、実際には複数の離職者が出ている状況があったため、管理職の意識のみならず、新人保育者自身が管理職の実施する対策に対してどのような影響を受けていると感じているかについても焦点づけて分析を行う。
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| Causes of Carryover |
2018年度はインタビュー調査を実施予定であったが、そこまで至らなかったため、インタビュー調査のテープ起こし等にかかる人件費・謝金や交通費を2019年度に使用することとした。
また、2018年度に実施したアンケート調査のデータ入力を学内のオフィスに依頼することでその分の予算を削減することができた。その分を2019年度にアンケート調査報告書の印刷費として支出する予定である。
また、インタビュー調査を効率よく進めるための質的研究ソフトの購入を予定している。
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