2018 Fiscal Year Research-status Report
地域子育て支援事業の役割に注目した養育者向け予防的援助要請促進プログラムの開発
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18K13141
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| Research Institution | Shikoku University Junior College |
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Principal Investigator |
永井 知子 四国大学短期大学部, その他部局等, 講師 (30612056)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 援助要請 / 子育て支援 / 地域子育て支援拠点事業 / 保育者 / ペアレンティングプログラム / 専門性の向上 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，地域子育て支援拠点事業の役割の明確化と，問題認識力の向上と援助要請行動促進を目指すペアレンティングプログラムを開発することを目的としている。
近年，潜在的にリスクを抱えうる子育て家庭全般に予防的支援をすることの大切さが指摘されており，支援を担う存在としては，地域社会における子育て支援事業が効果を発揮すると期待されている。しかし，地域の子育て支援事業に関する研究としては，利用に関する現状や課題に関するニーズ調査，取り組みを紹介する実践報告は多いものの，その場のサポート機能や支援者の質に関するものは少ない。そこで，本研究では「地域子育て支援拠点事業」に注目し，よりサポート機能が高まるためには，どのような機能や支援のあり方が求められているのかを養育者の援助要請行動との関連より検討することを目的とした。また，地域支援のあり方の一つとして，ペアレンティングプログラムに注目し，子育てにおける問題状況を的確に認識し，適応的な援助要請行動を促すプログラムの開発を目指す。
本年度は，子育て支援拠点事業の役割について明らかにするとともに，国内外のペアレンティングプログラムに関する情報収集を行うことを目的としていた。既存のペアレンティングプログラム（トリプルＰ，Baby Programなど）や子育て支援の動向について情報収集を行い，また，トリプルPを実施することで養育者の被援助志向性や子育て意識について検証を行った。その結果，トリプルPの受講により，子どもへの接し方や問題行動への対処などに関する気付きがうまれ，母親の自律的な子育てスタイルへの変化を促し，他者の意見を取り入れて問題解決を図るといった被援助欲求を高める可能性が示唆された。一方で，援助要請行動を促進する効果までは明らかになっておらず，プログラム開発に向けた課題が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定に沿って進んでいる。
2018年度は，国内外のペアレンティングプログラムに関連する情報収集を中心に行い，プログラムを実践し，援助要請行動について前後評価を行うことで現状の課題を明らかにした。おおむね順調であるが，2019年度は子育て支援拠点事業の役割を質問紙調査によって明らかにし，2018年度の補完をしていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は，次の2点について取り組む。①子育て支援拠点事業の役割を明確にする。具体的には，就学前の子育て支援事業の利用者に対して広くニーズ調査を行い，子育て支援の利用促進要因について検討を行った後，子育て支援拠点事業の利用者に質問紙調査を行い，子育て支援拠点事業の役割と専門性について明らかにする。②2018年度の実践で得られた課題の改善に向けて，情報収集や研修参加等を行うことで，新たなペアレンティングプログラムの開発にむけてたたき台を作成する。
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Research Products
(6 results)
