2020 Fiscal Year Research-status Report
保育の質と安全を保障する、保育施設設置基準の再検討に関する調査研究
Project/Area Number |
18K13143
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Research Institution | National Center for Child Health and Development |
Principal Investigator |
須藤 茉衣子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, (非)研究員 (40817243)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 保育所 / 保育の質 / 事故予防 |
Outline of Annual Research Achievements |
【研究の目的】保育所を利用する児童数は年々増加しており、未就学児全体の4割以上に及ぶ。すべての子どもに一定水準の質や安全が保障された保育環境を提供することは重要な社会課題であり、保育施設の設置基準(最低基準)は、保育環境の一定の質を担保し、子どもの健康と発達を守るために重要なものである。設置基準の見直しの必要性や、保育政策の改善を主張するためには、保育の現状や課題を提示するデータが必要である。 【実施内容】本研究では、保育中の事故に注目し、既存のデータベースを利用して、事故の発生状況や傾向を把握した。昨年度は、日本スポーツ振興センターが運営する学校事故事例検索データベースを利用し、平成17~29年度までの「保育中」の事故を分析した。今年度は、内閣府が取りまとめを行っている「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」(全国の保育施設で起きた死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等に関して、発生時の状況や事故発生の要因分析に関する報告が記載されている)を用いて、要因及び対策を1事例ずつ検証し、事象ごとに原因と対策の傾向を把握した。保育事故の原因と対策に関する検証は、各自治体・園で事故報告の取りまとめなどを担当することが多い、保育園看護職の方々の協力を得て実施した。また、諸外国の状況に関する調査として、インターネット情報を基に、保育施設の設置基準や保育ガイドラインの情報を収集した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究では、1)保育施設の事故統計および事故事例データベースの分析、2)保育施設でのフィールド調査、3)他分野での安全管理および諸外国の保育制度に関する調査、の実施を計画した。初年度には、1)保育事故事例のデータベース分析に関して、日本スポーツ振興センターの「学校事故事例検索データベース」に掲載されている、災害共済給付の対象となった死亡・障害事例(平成17~29年度における保育所等での「保育中」の事故事例)を分析した。各事例の「災害発生時の状況」に関する自由記述の内容を分析し、「事故事象」「保育場面」「事故の主要因」を整理し、発生件数を集計した。2)保育施設でのフィールド調査に関して、当初の予定では、特定の保育施設の事故記録(ヒヤリハット)の収集・分析を予定していたが、計画を変更し、内閣府が取りまとめを行っている「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」を用いて、各保育事故の要因及び対策の検討を行った。各事例の検証は、各自治体・園で事故報告の取りまとめなどを担当することが多い、保育園看護職の方々の協力を得て行った。専門家の視点から、事故情報データベースの項目や要因分析の記載の仕方に関する課題も検討した。3)他分野での安全管理および諸外国の保育制度に関する調査に関しては、国内で入手可能な書籍やオンライン情報を基に、保育施設の設置基準や保育ガイドラインの情報を収集した。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、今年度に保育園看護職の方々の協力を得て実施した、内閣府の「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」を用いた保育事故事例の検証結果に関して分析を進め、研究結果の取りまとめを行う。今年度、1事例ずつ検証した事象ごとの原因と対策に関して、全体として傾向を把握し、国や自治体レベルでの運営・設置基準の改善といった政策的な観点から、保育環境の見直しに関する課題を提示したい。
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Causes of Carryover |
次年度は、今年度に保育園看護職の方々の協力を得て実施した、内閣府の「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」を用いた保育事故事例の検証結果に関して引き続き分析を進め、研究結果の取りまとめを行う。翌年度分として請求した助成金は、成果物の作成及び公表のために使用する。
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Research Products
(1 results)