日本におけるゼロ・トレランスの有効性と課題の実証的研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K13174
• Research Institution: Rissho University
• Principal Investigator: 井 陽介 立正大学, 社会福祉学部, 助教 (40750774)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 生徒指導 / ゼロ・トレランス / 段階的生徒指導

Outline of Annual Research Achievements

これまでゼロ・トレランスに関する先行研究は、賛否ある議論を交えながら、多角的な視点から研究が進められてきた。一方で、ゼロ・トレランス理念に基づく生徒指導を実践している学校の生徒や教師を調査対象とし、そこからゼロ・トレランスの有効性や課題を明かにしている研究は少ないのが現状である。
そこで、本研究では、日本におけるゼロ・トレランスに理念に基づく生徒指導の有効性と課題を生徒への質問紙調査、教師への質問紙調査・インタビュー調査を通して実証的に明らかにすることを目的としている。
本年度は、①管理職教員へのインタビュー調査、②生徒への質問紙調査、③教師への質問紙調査を実施した。①の管理職教員へのインタビュー調査では、主にゼロ・トレランス導入の経緯、運用の在り方、導入後の有効性と課題がどのような点にあるかを調査した。管理職教員へのインタビュー調査で得られた知見とこれまでのゼロ・トレランスの先行研究とを整理しながら、②生徒への質問紙調査、③教師への質問紙調査の質問項目を準備した。②の生徒への質問紙調査、③の教師への質問紙調査では、生徒・教師それぞれがゼロ・トレランス理念に基づく生徒指導の有効性や課題をどのように捉えているかを調査した。調査結果の考察については、現在進めているところである。
来年度以降は、②生徒への質問紙調査、③教師への質問紙調査の研究成果を学会発表、論文執筆を通してまとめていく予定である。また②生徒への質問紙調査、③教師への質問紙調査からの知見を基に、教師へのインタビュー調査を進めていく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、調査初年度であったことから、改めて調査協力校を訪問し、本研究の調査の趣旨を説明した上で、①管理職教員へのインタビュー調査、②生徒への質問紙調査、③教師への質問紙調査を実施した。調査協力校の全てが遠方であったこと、また生徒への質問紙調査が約2000名の規模になったため、その集計にかなりの時間を要したことから、本年度計画していた研究成果の発表までには至らなかった。
しかし、調査初年度に調査協力校と綿密な打ち合わせを実施できたことで、今後円滑に調査を進められるものと考える。また本年度実施予定であった調査は、既に集計も終えており、現段階では最終的な考察を進めている段階にある。

Strategy for Future Research Activity

来年度は、昨年度実施した生徒への質問紙調査、教師への質問紙調査の結果について、学会発表・論文執筆を行い、研究成果の発信を行う予定である。
また今後の予定として、教師へのインタビュー調査を実施する予定であるが、既に調査依頼は済んでいることから、研究計画通りに調査を進めていく予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、当初参加を予定していた本研究に関わる学会の開催地が、調査者の勤務地近くで行われたことから旅費の費用が少額で済んだためである。
使用計画としては、学会参加旅費、調査旅費として使用する予定である。