2018 Fiscal Year Research-status Report
米国学生支援におけるプログラムの基準とその評価に関する研究
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18K13204
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
蝶 慎一 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 助教 (50781548)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 学生支援 / 米国 / 質保証 / 評価基準 / プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、制度面、実践面で米国の高等教育・学生支援の影響を歴史的に強く受けてきた我が国の学生支援が、いかに構築され、形成されてきたのかを検討してきた先行研究の知見に基づき、米国の学生支援における評価のあり方とその具体的な内容、特徴を実証的に整理し考察することを目的としている。
特に、現在の米国の学生支援における様々なプログラムや諸活動、取り組みの実施と展開に関して関連する学生支援の各種専門職団体やコンソーシアム組織が全米的な基準（「全米基準」）を策定し、広く公表して普及に努めていることから、それらの「全米基準」（多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」）に焦点を当てた評価の内容や構成、意義を制度的側面から明らかにする。
以下、当該年度に得られた分析及び研究上の成果として具体的には大きく2点である。第1に、多様な「活動プログラム」の「全米基準」においては、深く関係のある学生寮の専門職団体のACUHO-Iという団体組織に調査対象を限定し、その基準の文献・報告書等の歴史的、現代的な史資料を、実際に該当する文献等が所蔵されている米国のボーリング・グリーン州立大学のアーカイブ（全米学生支援アーカイブ）で発掘、閲覧、収集することができた。引き続き収集した史資料の内容を分析しているところであるが、米国の学生支援における「全米基準」では、本研究が着目している学生寮での事例分析のように、個々のプログラムや諸活動、取り組みの領域で実証的な検討が欠かせないことが明らかになった。第2に、上記第1の分析でも活用している米国の学生支援、学生寮に関する調査や文献等を収集し、各種先行研究の整理と考察を行った。
こうした研究成果の一部は、当該年度に全国学会（例えば、大学教育学会、大学行政管理学会）の口頭発表として研究代表者自身が公表してきている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの進捗状況については、本研究課題で米国の学生支援における「全米基準」（多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」）に焦点を当てた評価の内容や構成、意義を制度的側面から明らかにする計画の中で、まず、関係のある学生寮の専門職団体の組織に調査対象を限定し、とりわけ、「全米基準」としての分析プロセスで必要となる史資料を実際に所蔵している米国大学のアーカイブ（全米学生支援アーカイブの訪問調査）で一次資料を含めて収集することができた。そして、これらの進捗状況は、次年度以降の分析に結実できると考えられる。
当該年度の研究成果の一部は、大学教育学会第40回大会（筑波大学、2018年6月10日）で「学生支援における質保証とその評価指標」として、また、大学行政管理学会第22回定期総会・研究集会（桜美林大学町田キャンパス、2018年9月2日）で「学生支援の理論的モデルを考える―今後の大学評価に向けて―」として発表した。米国の学生支援に詳しい教職員の方々との情報交換ややり取りの機会をもつことができた。今後も引き続き、米国で発掘、閲覧、収集した文献、資料は詳細な読解作業を含めて内容の把握や分析を進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降、今後の研究推進の方策は、当初の本研究計画の通り、米国の学生支援における様々なプログラムや諸活動、取り組みの実施と展開に関して、引き続き、主に多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」の２点に焦点を当てた「全米基準」における評価の内容や構成、意義を実証的に明らかにすることである。
加えて、本研究で得られた研究成果、分析結果・資料は、全国学会での口頭発表、各種関連の文献、報告書の掲載により公表することで日米の学生支援に携わる教職員に広く有益な知見、示唆を提供することを目指していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、米国の学生支援における関連文献、先行資料の購入価格の調整等である。そして、当該使用計画では、次年度上記の関連文献を含む物品費の購入で使用する予定である。
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