2021 Fiscal Year Annual Research Report
Supporting general education classrooms to become more inclusive: inventing a checklist
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18K13209
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
宮内 久絵 筑波大学, 人間系, 准教授 (40530986)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | インクルーシブ教育 / 低発生頻度障害 / 小・中学校 / ハイ・ニーズ障害 / 視覚障害 / 評価指標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、小・中学校が自律的にインクルーシブな教育環境を築くための指標の開発を最終目標とした。最終年度はこれまで得られた研究成果をもとに、日本の学校教育の文脈にそくした指標の在り方を検討した。実施した作業とその成果を記す。
１．これまでの成果のまとめ：質の高いインクルーシブ教育の実現には、教員並びに管理職の障害やインクルージョンに対する知識のほか、障害のない児童生徒やその保護者の理解が不可欠であった（Miyauchi &Paul, 2020; Miyauchi, 2020）。障害教育専門家による直接的・間接的支援も欠かせないことも分かった（Miyauchi &Gewinn, 2020）。小・中学校側のニーズが優先されてしまうこともしばしばあり、米国でそれを回避する役割を担っていたのがIndividualized Education Planであった（宮内、2021;Miyauchi et al., 2022）。
２．日本の学校教育の特徴の明確化：Focus group法を用いてベテラン教員8人の協力のもと日本の学校の特徴を明らかにした。教員の多くはインクルーシブ教育の理念には賛同していた。しかし、手厚い支援を必要とする児童生徒のニーズへの対応は不十分であり、また、公平（equity)よりも平等（equality)に重きをおく傾向にあった。
３．評価指標の枠組みの考案：これまでの成果を踏まえると、各学校が自律的にインクルーシブな教育環境を築くためには子どものニーズを明確化し、それに応じる支援体制を学内外リソースを用いて構築する必要がある。そのうえで、子どものニーズを中心としながらもその子どもを取り巻く環境、子どもと環境との相互作用、時間的変化をも考慮することが重要である。よって、指標作成にあたっては上記の観点を反映したブロンフェンブレンナー生命生態学モデルを応用した。
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