2018 Fiscal Year Research-status Report
社会的ジレンマを解決に導く集権罰システム：自生と制度選択の観点から
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18K13272
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
大薗 博記 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50709467)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 協力 / 社会的ジレンマ / 公共財 / 罰 / 進化 / 集団 / リーダーシップ / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会的ジレンマ（SD）の解決策として提示されてきた集権罰（集団成員が罰システムに資源を支援し、それを元手に罰を課す）について、システム管理者（集団の統治者）側の視点を導入して、「集権罰による統治は、いかにして生まれ、選択されるのか？」を明らかにすることを目的としている。当該年度は、統治者不在の対等な状況から、統治者が自生する条件を探った。具体的には、社会的ジレンマ（SD）ステージ→支援ステージ→罰ステージの流れを設定し、支援ステージでは誰が誰に対しても支援可能（もちろん、自分自身を支援してもよい）で、罰ステージでは誰が誰に対しても罰することが可能とする状況を実験場面として構築する。その中で、どのような条件がそろえば、特定個人への支援集中と、その人物による連動罰（SD非協力者も被支援者もともに罰する。安定的な協力を導く上で重要）の自生につながるかを明らかにすることを目的とした。「私有化可能性」と「資源集中による罰効率性の増大」をそれぞれ操作した実験を行ったが、特定個人への資源集中は起きなかった。このことは、集権罰が容易には自生しないことを意味する。また、システム管理者による罰として、「連帯罰（非協力者だけでなく、非協力者が生じた集団成員全体を罰する）」が集団協力にどのように寄与するかというアイディアの元に、実験を行った。その結果、「システムによる連帯罰」と「個人間でのリワード」が組み合わさることによって、集団協力は底上げされる可能性が見えてきた。この点も新たな糸口として、今後の研究を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画そのものは、当初の予定の通り進行しているが、結果が予想に反していた。また、同一の研究目的から「連帯罰」という新たなアイディアが生じ、その実験も実施したため、総合的にはおおむね順調だと判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画である「集権罰の自生」が、複数の実験を行うも結果が予想に反したため、今後、新たな展開を考える必要がある。具体的には、「貧富の差を所与とした実験」や「蓄財可能として、罰効率の格差を増大させる実験」などを考えている。また、同一の研究目的から「連帯罰」という新たなアイディアが出てきており、そちらの実験は興味深い結果を見出しており、さらなる展開が期待できる。
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| Causes of Carryover |
必要なだけ使用したが、実験参加者謝金は取引結果によって異なるため、どうしても分散があり、未使用額が生じた。翌年度の実験消耗品の補てんとして使用する予定である。
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