2021 Fiscal Year Research-status Report
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18K13322
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| Research Institution | Kobe Women's University |
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Principal Investigator |
曽山 いづみ 神戸女子大学, 文学部, 助教 (20794316)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 離婚 / 子ども / 家族 / 心理支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①離婚を経験する親に対する支援の実態と援助ニーズの検討、②離婚を経験する子に対する支援の実態と援助ニーズの検討、を行い、それらを統合して、離婚を経験する家族に対する望ましい心理支援のあり方を検討することを目的としている。
まず①離婚を経験する親に対する支援の実態と援助ニーズの検討について、2020年度に離婚を経験した親に対してWeb上で質問紙調査を実施したが、2021年度前半はその詳細な分析を行った。その結果、離婚後の年数によって必要な支援も変化すること、いわゆる「カウンセリング」などの心理支援のニーズが一定数あること、さらに離婚全般について気軽に相談したり情報提供してもらえる窓口やサービスのニーズが高いことが明らかになった。その詳細を検討するため、2021年度後半は親を対象としたインタビュー調査の実施も開始した。現在、別居親3名にインタビュー調査を終了したところである。3名とも別居や離婚を経て、子どもと離れたことで、深く傷ついたり、元配偶者との葛藤が深まったりしていた。さらに、周囲の人（支援機関を含む）からの言葉でさらに傷つきが深まる経験をしている人もいた。今後はさらに調査協力者（同居親含む）を増やし、離婚後の心理的支援としてどのようなことが必要なのか、検討を進めていく。
②離婚を経験する子に対する支援の実態と援助ニーズの検討については、2021年度は新たに3名の協力者を得て、各2回のインタビュー調査を実施した。男性の協力者、同居親が父親だった協力者、安定して面会交流を継続してきた協力者からの語りを得ることができ、子の置かれる多様な立場への理解が深まった。親が元気であること、子が自分のやりたいことをそれなりにできることが、子が深く悩みすぎずにいられる要因として示唆された。こういった声を社会に届けるため、現在子どもの声をまとめた小冊子の作成を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響が続いていること、研究機関が変わったことによる影響で、当初計画よりも遅れた進捗状況となっている。
2021年度には対面での調査協力依頼（学会や研究会、他大学への出張等）や、インタビュー調査が可能になることを想定していたが、なかなかそれが難しく、オンライン上での依頼が中心となったことにより、調査協力依頼が難航した。それにもかかわらず、オンラインでも快く調査協力を引き受けてくださる方々もいらっしゃったことで、数は多くないながらも新たな調査を実施することができた。また、研究機関が変わったことで、新たに倫理申請の変更届等を提出する必要があり、それらの業務によって、やや遅れた進捗となっている。本来2021年度で研究を終了する予定であったが、上記状況により、もう1年研究期間を延長し、残りの計画を進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度前半は、主に昨年度までの結果の再分析・学会発表および論文の投稿と、追加調査(①離婚を経験する親に対する支援の実態と援助ニーズの検討における、親対象のインタビュー調査）をメインに実施する。さらに、親の離婚を経験した子どもの声をまとめた小冊子を現在作成中であるが（内容はすでに決定しており、現在はデザイン案を作成中である）、それらの完成・配布（印刷版、pdf版両方を広く配布する）を行う。
2022年度後半は、上記知見をもとに、社会の動きも踏まえながら、離婚を経験した家族に対する望ましい心理支援モデルの構築を目指す。
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| Causes of Carryover |
先述の通り、コロナ禍の影響が長引き、学会や研究会等で顔を合わせて研究依頼を行う予定にしていたところ、それがかなわない状況であった。そのため、当初予定していたよりも旅費等や謝金の支出が減り、次年度使用額が生じた。
2022年度は、対面での大会開催を企画している学会も多くあるため、それらの出張や参加費として使用する予定である。また、現在作成中の小冊子の印刷・配布や、それに伴う郵送費の支出も予定している。
親対象のインタビュー調査においては、今後さらに調査協力者を増やしていく予定のため、その謝金や、テープ起こしの費用としても支出していく。
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Research Products
(3 results)
