2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K13836
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中村 晋一郎 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (30579909)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 堤防 / 発達プロセス / 空間データベース / 社会水文 / 水害リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、水害リスクの適切な将来予測に資するために、人間社会-水文システムの相互作用に着目した堤防の発達プロセスを解明しモデルを構築することで、将来の堤防発達プロセスを予測するものである。人間社会が自然システムへと多大な影響を与えるようになった近現代において、人間社会と自然システムの相互作用を適切に捉えることが極めて重要となってきており、特に急激な社会変化が見込まれる地域において将来の水害リスクを適切に評価するためには、堤防の発達プロセスを解明・モデル化し水文モデルに登載することが不可欠である。本研究では、A. 堤防空間データを含むデータベースを作成し堤防発達プロセスを解明・モデル構築・検証を行い、本モデルを将来の土地利用に適用することでB. 堤防発達プロセスの将来予測の可能性を検討する。
平成30年度は、明治期以降の各年代の堤防のデータと堤防発達プロセスに関連するデータを格納したデータベースを構築した。これまでに作成した堤防空間データに合わせて木曽川流域における明治期以降の土地利用と人口分布、氾濫域の空間データを作成した。土地利用については旧版地形図をもとに100mメッシュで作成し、空間データ以外にも、降水量、流量、既往洪水の被害額、治水事業費、事業内容の変遷といった水文・社会データを収集しデータベースとして統合した。また作成されたデータベースを分析することで堤防発達モデルの概念について整理を行った。
以上，構築したデータベースをもとに、日本における洪水対策と社会応答の変遷について分析した結果、日本の水害対策が近代以降大きく3つの時代に分類できることが明らかとなり、この結果を国際学会や国際誌にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は、研究目標のうち「A. 堤防の発達プロセスを明らかにしモデルを構築する（平成30年度-令和元年度）」の一部を実施した。目標であった明治期以降の各年代の堤防のデータと堤防発達プロセスに関連するデータを格納したデータベースの構築を完了し、合わせて、木曽川流域における明治期以降の土地利用と人口分布、氾濫域の空間データの作成も完了した。空間データ以外の、降水量、流量、既往洪水の被害額、治水事業費、事業内容の変遷といった水文・社会データを収集しデータベースの統合も完了した。また、次のステップ（令和元年度実施予定）だった堤防発達モデルの構築についても既に概念の整理は完了しており、次年度、集計テーブルをGIS上で作成し、この集計テーブルに対して回帰分析を行うことでモデルを構築する予定である。以上，構築したデータベースをもとに、日本における洪水対策と社会応答の変遷について分析した結果、日本の水害対策が近代以降大きく3つの時代に分類できることが明らかとなり、この結果を国際学会や国際誌にて発表した。
以上より、本研究は当初計画以上に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、「A. 堤防の発達プロセスを明らかにしモデルを構築する（平成30年度-令和元年度）」のうち、モデルの構築と「B. 堤防発達プロセスの将来予測の可能性を検討する（令和2年度）」の一部を実施する。
将来シナリオにもとづいた将来土地利用データを作成する。堤防発達プロセスの将来予測の可能性を検討するために、まず木曽川流域を対象に将来シナリオにもとづいた土地利用データを作成する。Aで作成した過去の土地利用データをもとに農地から市街地への変換の有無に関する情報を含んだ集計テーブルを作成しロジスティック回帰分析を行うことで土地利用モデルを作成する。この土地利用モデルに対して、各自治体の将来人口シナリオをもとに将来の市街地面積シナリオ（2010年～2100年まで20年ごと）を作成し土地利用モデルへ適用する。
将来土地利用に対して堤防発達モデルを適用し将来の堤防発達プロセスを示す。作成した将来土地利用へAで構築した堤防発達モデルを適用することで将来の堤防発達プロセスを推計し、予測可能性を考察する。以上の成果を学会発表や学術論文にて発表する．
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Research Products
(6 results)
