2018 Fiscal Year Research-status Report
津波防災の文化化はいかにして可能か―数理的定式化による理論的枠組みの構築
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18K13848
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| Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
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Principal Investigator |
中居 楓子 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (80805333)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 津波防災文化 / 津波てんでんこ / 津波避難計画 / 防災 / 非常用持ち出し品 / 社会的ジレンマ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域の津波避難計画においては，社会的ジレンマの構造をもつ問題がたびたび議論となる．その一つに，助け合おうとするもの同士が互いを捜索することで避難に時間がかかり，共に犠牲になる「共倒れ」の問題がある．本研究は，この問題構造を数理モデルによって記述し，解決に向けた実践を継続するための条件を明らかにするものである．2018年度は，地域の防災の現場を調査し，ある取り組みが津波防災文化として根付く過程について，モデル化の基礎となる考察をおこなった．
まず，南海トラフ地震による津波被害が予測されている高知県黒潮町をフィールドとして，住民によって自発的になされている地区の津波防災活動を調査した．特に注目したのは，世帯別の非常用持ち出し品に関する取り組みである．自宅に保管される一般的なものと異なり，黒潮町の取り組みでは高台の避難広場や津波避難タワーなどの施設に地域住民が共同で保管する点が特徴である．本研究では，類似の取り組みを実施している地区を訪問し，（1）取り組み開始のきっかけや目的，維持管理の仕組みについてのヒアリング，（2）収納状況の視察をおこなった．そして，共同による保管作業が「相手を迎えに行く」ではなく「『相手も逃げているだろう』と信頼して自分一人でも高台に避難する」という行動様式，すなわち「共倒れ」を防ぎ「津波てんでんこ」を促進しうる可能性について考察した．
つぎに，非常用持ち出し品という具体的な事例から津波防災文化一般に成り立つ文化形成および継続の仕組みへと視点を移し，モデル化に向けた検討を進めた．「津波てんでんこ」のように実践の難しい行動様式が文化として根付く過程には，（1）地区の祭事等を含む既往の生活様式，（2）共同の津波避難施設などの有形のモノとの結び付きがあるのではないかという仮説に基づき，それらの関係性について整理をおこなった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度最大の成果は，「共倒れ」の問題の解決に向けた「非常用持ち出し品の共同保管」の取り組みを人々の実践の現場から発見できたことである．また，この具体事例を津波防災文化を創出した事例としてとらえ，一般に成り立つ仕組みにとして整理できた点についても，概ね当初のスケジュールにかなうものと言える．
進展がやや遅れている点として，「非常用持ち出し品の共同保管」に関する各地区へのヒアリングや視察が挙げられる．これは1年目で終了させる予定となっていたが，類似の取り組みを実施している地区が予想より多く，また，現在も波及し続けていることが徐々に明らかになり，計画よりも多くの時間を費やしている．ただし，これは同様の取り組みが一つの地区だけでなく，行政区の異なる複数の地区に水平的に展開されているという知見でもあり，津波防災文化の形成を理解するうえで重要な手がかりになると考えられる．
上記の調査の延長にともなうスケジュールの遅れはあるものの，調査からは新たな発見もあったこと，さらに，作業量の目途が立っており数か月以内にリカバー可能であることを踏まえ「（2）おおむね順調に進展している」と判断した．
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は，「非常用持ち出し品の共同保管」という具体事例から（1）津波防災文化一般に成り立つ文化形成および継続の仕組みについて引き続き整理し，（2）津波防災文化をつくる機構を，ゲーム理論に基づいて定式化する．さらに，（3）文化を維持する条件が変わった場合の経過についてシミュレーションをおこない，活動を文化として維持するための各条件の閾値を分析するほか，各地区で実施されている防災活動の継続性を評価するツールとしても検討も進める．
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